平成 ２年 １２月 定例会平成二年十二月四日（火曜日） 出席議員（四十四名） 第一番 北野隆雅君 第二十三番 野々村博美君 第二番 戸津在雄君 第二十四番 原田誠之君 第三番 根岸元宏君 第二十五番 山本和男君 第四番 平瀬忠義君 第二十六番 三井経光君 第五番 伊藤治通君 第二十七番 甲田孝雄君 第六番 高橋宏君 第二十八番 近藤秀勝君 第七番 小池例君 第二十九番 越野要君 第八番 高野久夫君 第三十番 加藤一雄君 第九番 金井六郎君 第三十一番 中沢正美君 第十番 竹内平一郎君 第三十二番 今井良雄君 第十一番 小山岑晴君 第三十三番 戸谷春実君 第十二番 轟正満君 第三十四番 小山章夫君 第十三番 町田伍一郎君 第三十五番 入山路子君 第十四番 玉井孝雄君 第三十六番 山岸勉君 第十五番 若林佐一郎君 第三十七番 市川昇君 第十六番 柳沢正恵君 第三十八番 大井友夫君 第十七番 藤沢敏明君 第三十九番 竹内久幸君 第十八番 青木誠君 第四十番 内山国男君 第十九番 村田武君 第四十一番 和田伴義君 第二十番 高川秀雄君 第四十二番 宮崎一君 第二十一番 笠原隆一君 第四十三番 三上孝一郎君 第二十二番 中島邦雄君 第四十四番 松木茂盛君 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 塚田佐君 建設部長 小林宏君 助役 山岸勲君
都市開発部長 内田将夫君 収入役 岡村修君
オリンピック 山口純一君 教育長 奥村秀雄君
準備事務局長 公営企業管理者 峯村富太君 職員研修所長 関口仁君 総務部長 夏目貞美君 市街地整備 宮沢信雄君 企画調整部長 井上脩君 事務局長 財政部長 尾畑敏隆君 水道部長 池田正一君 生活部長 小島武彦君 下水道部長 滝沢繁君 福祉部長 神林銀次郎君 消防局長 青木友雄君 環境部長 小林丈志君 教育次長 久保田隆次君 農林部長 冨岡豊治君 教育次長 滝澤忠男君 商工部長 飽田友雄君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 宮崎嘉津夫君 総務課長 吉沢隆幸君 議事課長 若林実君 総務課長補佐 荒井芳明君 議事課主幹兼 江守毅行君 調査係長 小柳重信君 課長補佐 主事 桜井篤君 議事係長 中澤潤一君 主事 野田寿一君 主査 北原昇君 主事 柄澤顕司君 主事 小川一彦君 議事日程一 一般質問（代表） 午前 十時三分 開議
○議長（山岸勉君） ただ今のところ、本日の出席議員数は四十一名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程に従い、
市行政事務一般に関する質問に入ります。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 新友会代表、三十二番今井良雄君 （三十二番 今井良雄君 登壇）
◆三十二番（今井良雄君） 三十二番今井良雄であります。私は新友会を代表して、平成三年度の予算編成期を前にしての本議会において、特に当面する本市の重要課題についてその基本姿勢及び諸施策の推進方策等を中心に、塚田市長並びに理事者各位に質問いたします。 塚田市長は、昭和六十年十一月市長就任以来二期六年目を迎え、正に東奔西走その若さと強じんな体力をもって阿修羅のごとく飛び回り、常に市民の先頭に立って日夜活動されている姿に対し頼もしくも、また力強さを感じている次第であります。今、市民は本市の
各種大型事業や市民福祉を進める中で、あなたに対する期待は極めて大きなものがあります。もちろんこのことは議会もまた同様の責務を負ってのことであり、本市将来の命運をかけての事業推進ということであれば、市政進展への意欲もまた同じあります。塚田市長の一層の御奮闘を祈念してやまないところでありますが、平成三年度の予算編成に当たって、どのような基本市政で臨まれるかについてまずお伺いをいたします。 さて、激動の昭和から平成の時代へと移り変わり一九九〇年代に入った今、二十一世紀への新しい時代を切り開く本市としても全く足踏みも許さない重要時期を迎えております。長野市が当面する最大課題は何といってもやはり
冬季オリンピック招致であり、高速交通網、殊に北陸新幹線の建設促進であります。既にあと二百日を切った来年六月の開催地決定を前に、一九九八年
冬季オリンピック長野への招致運動はまさしく最終段階に入っている今、各国大使館への訪問など本市議会の活動もさることながら、先の
ＩＯＣ東京総会に引き続き、塚田市長によるＩＯＣ本部への回答書の提出、近日中のノルウェー・リレハメルでの開催の
ＩＯＣ理事会での招致活動、そして来年一月十七日からのＩＯＣなど合同調査団の来長に対する対応、開催地決定の六月十五日まであと百九十三日となりまして日は差し迫っております。最後の踏ん張りを効かせるときでありますが、
最終的招致活動はどのように進められるのかお伺いをいたします。 また、ＩＯＣ委員は今それぞれ長野に対してはどのように評価しているのか。感触についてお聞かせを願います。 激しい招致合戦の中で、各立候補都市の活動状況はどうか。一九九六年夏季大会にアメリカのアトランタが決定しましたが、そのことで一般的に長野有利との見方はどうか。楽観ムードはないか。昨年、国を挙げて活動する新しい招致委員会に改組したわけでありますが、改組後の体制は万全と思いますがいかがでありましょうか。 また、招致活動の面においても、大会開催時においても、やはり民間の
ボランティアの活動が必要不可欠であると言われております。
カルガリーオリンピックには一万人の
ボランティアが進んで奉仕して、大会運営に協力したそうでありますが、長野市においてはその育成についてどのように進められているかお伺いいたします。 また、いよいよ
開催都市決定まであと半年と迫ったわけでありますが、ここで一層市民の盛り上がりを高める必要があります。そこで六月のバーミンガムまでの今後の
スケジュール等、市民は余り知らないようでありますが、例えば合同調査団の来長、それに対する歓迎への参加、また各種のイベントの開催予告、そして
バーミンガム総会までの日程など、やはり市民の関心を深めるためにもこれからの
スケジュール等を「広報ながの」、その他で何回か周知すべきと思います。できれば新年特集号でも発行してＰＲされたらいかがと思いますが、お考えをお聞かせいただきます。 さて、次に北陸新幹線問題についてお尋ねいたします。新幹線問題は一昨年八月三十一日の政府・与党申合せによって「
長野冬季五輪の開催地等も考慮して三年以内に結論を得るものとする。」となっており、これまた重大局面を迎えております。軽井沢・長野間の標準軌新線による新年度本格着工は平成三年度政府予算案が決定する今月下旬が正に山場であります。県・市・沿線市町村挙げて総決起大会、波状的陳情等を重ねられているわけでありますが、並行在来線の扱いをめぐって小諸市など一部に「ミニ新幹線でやれ」、「第三
セクター化反対」などといった動きが出ている中で、
新幹線県協議会は去る十一月三十日の総決起大会で
､経営分離受入れ方針を打ち出し決議されました。 今朝の新聞によりますと、運輸省筋では新幹線は早く決着しなければと考えているが政治折衝になる公算が大きいと述べておりますし、また大蔵省筋では長野市議会の陳情に対し、いろいろ問題を抱えているが在来線問題については地元の詰めがまだ甘いとして、財政面や運営方法、採算制の検討などが全く白紙状態にあると指摘しています。北陸新幹線に対する中央での現在の動きや現状認識はどのようなものであるか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、
長野自動車道・
上信越自動車道等の工事は順調に進んでいるようでありますが、その
進ちょく状況をお聞かせください。新友会といたしましては、供用開始予定時期を平成四年度中ということでなく、平成四年中、つまり平成四年のできるだけ早い時期に須坂まで全線開通できるよう国に強く働きかけてほしい旨要望いたしているところでありますが、いかがでありましょうか。 また、（仮称）
長野インター以北の暫定二車線計画区間の早期四車線計画化。でき得れば開通時四車線化になるよう、またさらに須坂以北の建設促進についても国へ強く働きかけるよう要望しているところでありますが、現段階での状況をお聞かせ願いたいと思います。 さて次に、長野市の今後における財政問題について御質問をいたします。長野市は市民から住んでよかった町、また住みたくなるような町、つまり潤いと安らぎのある
福祉環境都市、そして市長の言われる世界に羽ばたく
国際平和都市実現に向けて前進しようとしております。しかし、本市は第二次
総合基本計画の推進、そして
冬季五輪関連事業など
大型プロジェクト山積といった中で、今後市財政は極めて厳しい状況下に置かれることは必至かと思います。社会資本充実の先取りという考え方の中で市民の行政需要にもこたえ、しかも財政の健全化を進める中での財政運営を今後どのように進められるか。中・長期的展望に立ってのお考えをお示し願います。 次に、国際社会の動きや我が国経済の動向に大きく左右され、国家予算にも影響されるところでありますが、新年度に向けて予想される市税及び国・
県支出金等歳入の見通しはどうか。固定資産税は評価替えの時期を迎えており、どのように変動していくのか。また、本年度若干の成果を見た
国庫補助負担率の復元問題については、国の動きはどうかについてもお伺いいたします。また、中東情勢による原油価格の上昇は諸物価の変動を来す中で、歳出における光熱水費、その他市財政への影響はどうかについてもお尋ねいたします。関連いたしまして、平成二年度の市税、
交付税歳入状況はどのようなものか。また、市税の滞納状況とその対策についてもお伺いいたします。 次に、関連しまして
国民健康保険料の滞納整理と収納率向上についてもお伺いいたします。平成元年度決算によりますと、国保特別会計は五億円余の残額を生じ経営努力が認められるわけでありますが、反面保険料の未収額も多く、元年度における累積滞納額は八億七千万円余となっております。財源の確保、負担の公平化を期す上からも、特に悪質滞納者に対する処分も含め、これら滞納保険料の早期解消に努めるべきと考えております。 次に、「いきいき
職員フォーラム委員会」についてお尋ねいたします。以上申し上げてまいりましたように本市は大型事業等、事務事業量が増加してきている中で将来展望に立った行財政運営をしていかなければならないわけでありますが、これに対する職員体制はどうか。市民の行政需要にこたえるためには職員の増員も必要かとは思いますが、反面財政的な面から見るとき、できるだけ増員をしないで現職員のその持てる能力を十分発揮して効率的に仕事をしていただくといったことが大事かと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 また、市は本年一月「いきいき
職員フォーラム委員会」を設置して職員の知恵と工夫による職場の活性化方策について研究されているようでありますが、その進行状況と今後の推進方法についてお尋ねいたします。 さて、平成三年度の
本市予算編成に当たり、我が新友会は去る十二月一日塚田市長に対し総務、企画、財政、生活、福祉、環境、農林、商工、観光、建設、都市開発、教育、消防、上下水道等、大綱十四部門二百三十五項目にわたっての要望書を提出し、事業推進について要望いたしました。私はこの新友会要望の中から主なる事項について逐次市長並びに理事者に御質問申し上げてまいりたいと思います。 まず最初に、
生活福祉関係についてお尋ねいたします。市民病院の建設につきましては、本年三月長野市
公的医療施設建設審議会から公設民営方式が適当であり長野市及び医師会等が参画する公益法人を設立し、当該人による経営に任せることが望ましいとする答申がなされました。先般病院長もその予定者が決定されましたが、その後経営主体の確定、基本構想の検討について鋭意進められているところであります。新友会といたしましては、この施設は当面消化器系悪性新生物に重点を置いた
先端高度医療施設とする一般病院として、市民の医療需要に適切に応じられるよう万全を期すことを要望いたしているところであります。その後の
公的医療施設基本構想検討委員会の審議経過等について御説明をお願いいたします。 次に、
寝たきり老人介護者に対する介護料の見直しについてお伺いをいたします。市は現在七つの
広域行政事務組合立、四つの民間施設も含め、
特別養護老人ホームの充実を図っているところでありますが、これら施設へ入所できない寝たきり老人の介護者に対し介護料を支給しておりますが、大変いい制度と思います。平成元年度の支給対象者は八百十四名であり、その内容は第一種、つまり一年以上寝たきりで日常生活において常時全面的な介護を必要とする者に対しては年九万円。また、日常生活においてその大半を要する者に対しては年六万円であります。
地区行政懇談会でも要望のあったところでありますが、自分の身の回りのことも自由にならない気の毒な介護者に対しては、せめて月三万円ぐらいに引き上げてほしいとの声もありました。この切実な声に対して新年度においてどのように措置されるか市長にお尋ねをいたします。 次に、
地域福祉活動の活性化のため
家庭奉仕員制度の充実を図り、また地域の
ボランティア諸団体の育成を図って、地域福祉の向上に努めるため各地区ごとに逐次
ボランティアコーナーを設置してはどうかと考えますがいかがでしょうか。 次に、環境、衛生関係についてお尋ねをいたします。国際都市を目指す本市にとって欠くことのできない環境保全、衛生改善問題の解決促進は急を要します。大気汚染、
水質汚濁防止等、公害防止は官民一体となって進めなければなりません。 私は先般
全国市議会議長会の主催により、小山章夫議員を団長として戸谷、松木議員とともに豪州、
ニュージーランドの各都市を訪問、
冬季オリンピック招致活動も併せて視察してまいりました。ありがとうございました。豪州、
ニュージーランドはいずれもその歴史は浅く、イギリスからの移民が始まって二百年、あるいは百数十年といった英国連邦でありますが、各都市は都市計画が進み開拓当初に造られたという街路は実に整然、公園はその面積はいずれも広大で、町中にある初夏の樹木はうっそうと茂り、見事な空間のたたずまいに驚きました。しかも、各都市はそれぞれ下水道は百％完備して久しいとのことですから、全くい敬の念を抱いたところであります。もちろん日本の人口密度の百四十分の一、あるいは三十数分の一といった国土の中で、開拓時代に形成された都市建設ということですから、何ともただうらやましく思った次第であります。 本市も近代化を目指し下水道の普及率向上を図っているところでありますが、公共下水道の普及状況、
千曲川流域下水道の
進ちょく状況についてお伺いいたします。資料によりますと本市の平成元年における
市単独公共下水道の普及率は四十三・六％であり、水洗化率は人口割合で九十一・二％となっております。下水道の普及率向上には工事の
進ちょく状況等もあり一定の年限を必要としますが、水洗化率の向上は当局の努力が必要と思います。
流域下水道下流処理区は平成三年三月一部供用開始となっておりますが、事業計画に対しどのような状況で進められているかお伺いいたします。上流処理区についても、
冬季オリンピック開催に合わせて事業推進を図らなければなりませんがいかがでしょうか。 また、先般の新聞紙上で長野県は県下百二十一市町村と下水道の普及率向上を目指して来年早々
財団法人県下水道公社を設立すると報じられましたが、長野市はこれにどのように対応されるのかお尋ねをいたします。 次に、農林、商工関係についてお尋ねいたします。 最初に、長野市
長期農業振興計画についてお伺いいたします。我が国農業の現状は今や史上最大の危機にあると言われております。特に、昨日から始まったベルギー・ブリュッセルでのガット・ウルグアイ・ラウンドの
農業交渉閣僚会議の行方、農産物特に米の輸入自由化問題は関係者のひとしく大きな関心事であります。さて、このような中にあって本市は、本年長野市
長期農業振興計画を策定し、地域に根差した産業の振興を図り、魅力ある農村の建設を進め、農業経営のビジョンを確立したいとしております。立派なビジョンが立てられることを期待しているところでありますが、その長期計画についてどのように進められているか。また、その構想なるものをお示し願いたいと存じます。 次に、商工業の振興策について二、三お伺いをいたします。長野市の商工業の地盤沈下が憂えられるところでありますが、本市商工業の抜本的な振興策の検討が急がれております。幸い高速交通網が整備されるに及んで、これに対応した企業誘致、現存企業の育成、加えて市街地再開発の機が到来していると思います。市商工部の話によりますと、今市に対して市内各企業からの工場用地等のあっせん要望が二百十九社に及び、その面積は七十九万平方メートルに達しているということであります。商工部はその用地確保に大変な苦労をしているようでありますが、なかなか進展しない実情であります。企業の他市町村への流出を防ぐ上からもこれは重要なことでありますが、現況について、また今後の取組についてもお聞かせ願います。 去る十一月十五日、北長野駅前再開発事業が
地元吉田地区関係団体の熱意と市当局の積極的な協力によって十年にわたる歳月を経てそのＢ３地区が完了し、しゅん工式が盛大に開催されました。同組合や地元はさらにＡ地区とともにＢ１、Ｂ２地区の事業化を急いでいます。そこで、そのような中でＢ１地区に関係するＮ工業については、その移転先が決まらず事業が進行していないようであります。市もその用地あっせんに努力してきたようでありますが話が二転三転して進んでおりません。その後この問題についてはどのように対応しているかお伺いをいたします。 その他本市における既成市街地の再開発事業についても現況をお聞かせ願いたいと思います。 以上のような問題に関連して、市は長野市全体の
総合的土地利用計画を速やかに策定すべきときに来ていると思いますが、市役所内で組織されている
土地利用総合調整会議では、
土地利用計画についてどのように協議が進められているかお伺いをいたします。 議会内の北部・
東部地区振興議員連盟では、過日若槻、古里、豊野にまたがる、いわゆる長峯地区を現場視察いたしました。市中心市街地に近接する住宅又は工場用地として最適と思って見てまいりました。企画調整部の話によりますと、既に一部企業からの土地買収の動きもあり、また市へは大手地元数社から相当規模の住宅地として開発したい旨の申入れがあるそうであります。市はこの動きに対し今後どのように対処していくかお尋ねをいたします。 次に、建設関係、特に
道路交通行政、
災害防止対策等について御質問をいたします。市は毎年一回塚田市長を囲んでの
地区別行政懇談会を開催しており、地域から提出される問題は多岐にわたっておりますが、その中で何といってもその第一位は道路関係の要望であります。新友会といたしましても新
年度予算編成に当たって
高速道路建設促進に併せ、関連する
アクセス道路、生活道路の新設改良整備について積極的に努めるよう要望いたしているところであります。
アクセス道路やいわゆる
オリンピック関連道路はどの程度進ちょくしているかお伺いをいたします。 また、外環状線の今後の事業計画、地元対応はどのように進められているかお尋ねをいたします。国道十八号線、十九号線、四百六号線など
交通渋滞解消対策、村山橋、屋島橋の架け替え、
長野須坂インター線の改良、東豊線、東部幹線、長野朝陽線の延長など事業計画はどのように進められているかについてもお伺いいたします。さらに、交通安全と円滑化を図るためバス路線改良、踏切整備、自歩道設置、
交差点改良等の促進を要望しているところでありますが､新年度は具体的にどのように推進されるかお聞きをいたします。 次に、
災害防止対策について御質問いたします。長野市は過去において大きな災害に幾度か見舞われています。死者八千名も出したと言われる弘化四年の善光寺地震を初めとして何回かの地震災害、堤防決壊による大水害、そして
地附山地滑り災害はまだ新たなるものであります。このような幾多災害史を繰り返している本市としては当然のこととして災害防止に徹しなければなりません。ただ今本市の防災体制、災害対策は万全かについてお伺いいたします。関連しまして、自主防災組織の組織状況はどうか。学校、企業等への防災意識高揚についてどのように指導しているかについてもお伺いをいたします。 次に、水害対策についてお伺いいたします。母なる川であるべき犀川、千曲川はいったん怒れば先年の飯山水害のような大水害を起こします。しかし、その築堤工事は地元地区民の要望どおり進んでおりません。建設促進のためには建設省のこれに対する予算増額が絶対不可欠であります。国に強く働きかけてほしいと思いますが、この取組について市長の御所見を承りたいと存じます。 長野市が
冬季オリンピック開催を目指している今日なお、残念なことにわずかな夕立程度の雨で各所に床上・床下浸水といった水害が発生しています。いわゆる都市型水害であります。特に、市東部、古牧、朝陽、古里、柳原、長沼等における水害は多発しています。塚田市長は昨年秋、自ら運動公園周辺の状況を視察され、具体的に同公園内に貯水能力四万トンの
遊水池建設計画を打ち出され、既に事業実施の段階に入りました。完成の一日も早いことを望むは切であります。部分的逐次供用開始ということでありますが、どのような年次計画であるのか。また、完成年次をいつごろに定めているのかお尋ねいたします。また、平林滞水池の
能力アップ工事についての
進ちょく状況もお伺いいたします。なおまた、災害を未然に防止するために老朽化した農業用ため池の改修に当たっては、現在地元負担、関係者負担が十％となっておりますが、その軽減を図って促進するよう要望いたしますがお考えをお聞かせ願います。 次に、教育行政について質問いたします。 最初に、過
小規模校解消と通学区域の見直しについてお伺いいたします。市は過大規模校の解消に意を注がれ、犀陵中、緑ケ丘小、三本柳小など新設小・中学校の建設、あるいは建設準備に取りかかっておられ、その御尽力に対し多謝とするところであります。ところで、過大規模校の解消に併せぽつぽつ過
小規模校解消にも手をつける時期と考えております。通学区域の見直し等、新年度あたりからそのための研究委員会を設置し、統廃合を含めた検討を進めるべきと思いますがいかがでありましょうか。 次に、過日新友会では生涯学習と学力問題について勉強会を開きました。高齢化、国際化、情報化時代を迎え、また激しく変化する現代社会の中で人々は心のゆとりと豊かな日常生活を営む。私たちはそんな充実した毎日を過ごしたい。私は生涯学習とはそのようなことを進めるためのものであると認識しておりますが、本年六月公布のこれに関する法律、政令によれば、国民が生涯にわたって学習する機会を得るため地域において�｢�｢地域とは都道府県でありますが、地域においてその基本構想を作成して進めるとしております。市は現在生涯学習推進委員会を設置して具体的な調査研究を進めておられるわけでありますが、検討経過について御説明をいただきたいと思います。 本年一月の中央教育審議会の答申の中で、地域における生涯学習を一層推進するための中心機関として都道府県単位の生涯学習推進センターを設置する必要があると言っております。新友会では長野市における生涯学習を総合的に推進するためにも、また生涯学習モデル事業実施都市としても、市に単独で生涯学習センターを設置して、それを頂点として生涯学習を進める必要がある。さらには公民館配置の抜本的な見直しを行うなど、施設整備を推進するよう要望しているところでありますが、教育委員会のお考えをお伺いいたします。 次に、学力問題についてお伺いいたします。長野県はもはや教育県ではないと言われている中で、各種の調査結果は長野県における高校生徒の学習能力は全国順位から見て最低レベルであるとされています。このような中で、あるアンケート調査によれば学力低下の原因は学区制にあり、また教師の熱意によると答えたものが圧倒的であります。高校十二通学制の見直し問題、小・中学校の教師の質的向上について、市教育委員会ではどのように考えておられるかお尋ねをいたします。 また、各種集会の中で「信濃教育会は学力低下していないと言っているが低下は明らかだ。」、また、「学校の閉鎖性、校長と高教組、県教組の冷たい関係を改善しないと解決しない。」、さらに、「小・中学校の場合、教師は多忙で子供たちを見てやる時間がない。」といった意見もあります。意見は千差万別でありますが、市教委はこれら意見に対しどのように考えておられるかお伺いをいたします。 次に、青少年の健全育成についてお伺いいたします。先般、朝陽地区において青少年育成推進大会が開かれ、健全育成に対しての幾つかの問題提起がありました。その中で、出席された三名の校長先生は異口同音に、一つ、今の子供たちの心や態度は本質的には昔と変わっていない、変わったとすれば社会環境が変わり大人たちの子どもたちに対する見方や期待感が変わったのだ。二つ、またあいさつ運動の効果もあり比較的礼儀正しい子が多くなってきたが、反面自制心、公徳心がなく、全くだらしないといった子も増えている。三つ、そんな中で現に非行・校内暴力・登校拒否など深刻で、教師は今心底苦悩している。そして、担任教師はへとへとだ。以上のような教育現場の率直な意見が出されました。教育長はこのような状況についてどのような御見解をお持ちかお伺いいたします。 また、青少年健全育成について全国四十七都道府県のうち、ただ一県長野県には保護育成条例がなく、「長野方式」とか言っておりますが、このことについては条例を制定している長野市としてどのようなお考えか承りたいと存じます。 最後に、スポーツ振興基金の創設と市体育協会の法人化について市長にお伺いいたします。
オリンピックの招致開催に向けて本市の各種スポーツの振興が極めて重要になってまいりました。そこで、本市は体育・スポーツに、より市民の関心を深めてスポーツ人口を拡大し、さらに競技選手を育成して競技力を強化するといった目的を持ったスポーツ振興基金を創設してほしい旨、関係団体からの強い要望があります。塚田市長は前々からその必要性を認めておられるわけでありますが、新年度からこのスポーツ振興基金を創設されるよう要望いたしますが、御答弁をお伺いいたします。 また、市内各スポーツ団体を育成し市民がスポーツに積極的に参加して全市民の体位向上に努めるために、現在の長野市体育協会を財団法人化にすべく市体協が中心になって来年度発足に向けて準備を進めております。各競技団体も自ら出資し、またその他関係団体・企業等にも協力要請をし、鋭意努力されております。市もこれに対し適切な援助をしてほしいと思いますが、塚田市長のお考えをお伺いいたします。 以上で私の質問を終わりますが、十分納得できる御答弁を期待しております。来年九月の我々議員任期の満了となる最終年度を前にしての十二月市議会定例会に当たって、私は議会も市長初め理事者とともに協力一致
オリンピック、新幹線、その他市民要望にこたえるための努力を傾注していくべきと決意をいたしているところであります。塚田市長初め理事者皆さんの御健闘と、議員各位の御精励を祈念して質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（山岸勉君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 新友会を代表しての今井議員の代表質問多項目にわたりまして頂きましたが順次お答え申し上げます。 最初に、大変ありがたい御激励もいただきまして意を体して頑張ってまいりますが、よろしくお願いします。 平成三年度の予算編成時期になっておりますが、私の基本姿勢についてお答え申し上げます。長野市の都市づくりの六つの私の公約がございます。高速交通網の整備、道路整備などいたしまして住みやすい長野市をつくっていきたいと近代都市づくりでございます。そして、安らぎと潤いの下水道整備などいたしまして環境都市をつくってまいりたい。また、長寿時代・高齢化時代に向かいまして健康や福祉の施策を積極的に行い健康福祉都市づくりを目指してまいりたい。人間性を尊重した生涯学習や学校教育を充実して教育文化都市づくりを進めてまいりたい。そして、県都としての商工業の育成、農業の振興を含めて力強い広域都市長野を建設していきたい。そして、国際化時代にふさわしい長野
冬季オリンピック招致実現を目指しての国際平和都市づくりを目指すと、こういう六つの都市像の公約がございます。 また、長野市には議会の議決もいただいております長野市の総合基本構想、また基本計画がございます。そしてまた、毎年みどりのテーブルやアンケート調査など、また様々な陳情、議会の御意見など、市民の皆さんの幅広い多岐多様な要望がございますが、こういう市民の皆さんの御要望。このごろのアンケート調査でも生活道路の整備・充実、下水道の整備、また交通安全施策、ごみ、し尿などに非常に市民の皆さんの期待が強くなっておりますが、このような市民要望の三つの柱を中心に予算編成をしてまいりたいと考えておりますが、その場合には財政を健全財政で持っていくと、こういうことで事務事業の見直しを常にしながら、新規事業を進める場合にはやはり今までの事業を統合したり、それからまた廃止をする中で新しい事業を育てていくと。スクラップ・アンド・ビルドの方法でやっていきたい。 それから、特にこれから事業用地の予算に占める割合がだんだん高くなってまいりますので、計画的に事業用地の取得をしていきたいと。このようなことに配慮しながら健全財政を堅持していくと。こういうことでございますが、先ごろ庁内への平成三年度の予算要求基準を指示いたしまして、それに従いまして今各部の重要事項のヒアリングも終了いたしまして、財政部で予算の積み上げをする中で、年が明けまして市長査定と、こういうことになっている次第でございます。健全財政を堅持しながらいろいろな大型のプロジェクト事業、そしてまた市民の皆さんのいろいろなきめ細かな御要望にもこたえながら、健全財政を維持しながらよく市民の皆さんの御要望をお聞きする中で、よく考え熟慮しながら決まったことは決断・実行していくと、こういう積極的な市政を展開していきたい。その姿勢で平成三年度の予算編成に当たってまいりたいと、このように考えております。 次に、冬季
オリンピックの招致活動について申し上げます。 まず、いろいろ積み上げをしてまいりましたがＩＯＣの委員の皆さん方の長野に対する評価はどうかと。そして他の都市の状況はどうかと、こういう趣旨からの御質問でございますが、東京総会がありましてアトランタが決定した。いよいよ六都市がこれから非常に競り合う状況になってくる。来年の六月を目指してスポーツマン・シップとフェア・プレイの精神で、いずれもスポーツの振興、また世界の平和というものを願いながらの
冬季オリンピック開催を目指しているわけでございますので、他の都市にも負けないように一生懸命これからがんばっていかなければいけない。 決意を新たにしておるところでございますが、ＩＯＣの委員の皆さん方の評価でございますけれども、
オリンピックは世界の
オリンピックだと。世界各地で開催することが非常に望ましいと。そういう意味ではヨーロッパがバルセロナの夏の
オリンピック、冬の
オリンピックがフランスのアルベールビル、またノルウェーのリレハメルで既に決定を見ておりまして、今後三回、夏・冬ございますが、夏の
オリンピックがこのごろアトランタで決まりまして、先ごろカルガリーでも行われたと、こういうアメリカ大陸の方は。そうすると、やはり大きな大陸のアジアでも開催していくべきだと、こういう御意見は強いのは事実でございます。そういう意味では長野も非常にアジアを代表して立候補しているということで有利な状況にはなってきていると思います。 アトランタの招致に非常に力のあった元国連大使のヤングさん、市長もおやりになったわけですが、先ごろ下田会議にお見えになり外務省から連絡がありまして私も急きょ東京へまいりましていろいろノウハウ・御意見をお伺いしたんですが、やはりヤングさんもそのようなことを申しておりまして、長野がいいスタンス・状況にあると、こういうお話でございましたが、しかし御指摘のように楽観的なムードは絶対に禁物でございまして、このごろ十月三十日でございますがＩＯＣの質問書に対しまして回答書を提出にスイスのローザンヌ、ＩＯＣ本部に私も出向きまして回答書を提出してまいりましたが、三十日には各都市が招致委員会の会長・市長それぞれ見えておりまして非常に意欲満々であったと、こういう状況でございまして、これからお互いに頑張りましょうとこういうことで昼食会もいろいろ話が弾んだわけでございますが、そういうことでこれから招致に向けて各都市も頑張ってまいるので長野も一段と気持ちを引き締めて頑張ってまいりたいと、このように決意を新たにしておるところでございます。 詰めの招致活動についてお答え申し上げますが、そういうことでこれからいよいよ来年の六月十五日を目指しての六都市の競争が始まるわけでございますので、これからのあらゆる機会をとらえて今まで運動してきた成果を大きく実らせてまいりたいと、こういう最終的な段階に入っておると御指摘のとおりでございます。議会のお許しをいただきまして私もアトランタが決まった後、今度は六都市の競争が激化する中で、リレハメルでのＩＯＣの理事会、また冬季競技連盟の会合などに臨んでまいりますが、他市の状況も見ながら力いっぱいがんばってまいりたいと思いますが、一月の中旬ごろにはＩＯＣの関係者や国際競技連盟の代表、国内
オリンピック委員会連合の代表など八名の委員さんで成ります調査団がお見えになりまして、団長はデンマークのソレンセンさんでございますが、調査に長野市に見えることになっております。もう既に十二月に入りまして視察が始まるわけでございますが、調査が始まるわけでございますが、長野が一月中旬とこういうことになっておりますので、万全の準備の体制を今進めている状況でございます。 また、四月ごろＩＯＣの理事会がございまして、その後六月十五日のバーミンガムでのＩＯＣ総会での決定と、こういうことになるわけでございます。それで、今まで既にＩＯＣの委員さんがやはり長野を見ていただくと、お互いに一見は百聞にしかずということで、長野を見ていただく準備の状況、また
冬季オリンピック開催にふさわしい都市である、地域であると、そういうことをよく御認識いただく。また、我々長野の地元の皆様方の熱意を感じ取っていただくと。これが非常に長野で開催しようという自信につながると、ＩＯＣの委員さんが自信を持って長野を推薦していただくと、こういうことにつながるわけでございますので、今まで三十二名のＩＯＣの委員さんがお見えでございますが、今後七十名ぐらいのＩＯＣの委員さんには是非お越しをいただきたいと。五月にはサマランチ会長がお見えになることになっておりますし、既にお話のある方が二十名ぐらいはおられますので最終的には七十名ぐらいは来ていただければいいと、このように考えている次第でございまして、アトランタでは七十一名のＩＯＣの委員さんが御視察をいただいたと、こういうことでございますので長野も七十名近くのＩＯＣの委員さんに御視察いただくように今いろいろお願いをしておるところでございまして、最終的な招致活動を全面的に議会の皆さん、市民の皆さんの盛り上がりの中で全力を尽くしてまいりたいと考えております。 また、スケジュールは今申し上げましたが、盛り上がる中で最終的な勝利を得ようではないかと。そのための市民の皆さんへの広報などについても強化すべきであるということでございまして、今まで「広報ながの」や
オリンピック準備事務局でいろいろ用意いたして広報活動しておりまして御理解をいただくように努力してまいりました。
オリンピックの準備事務局では、今年は各戸配布二回ありましたが来年も二回ぐらい配布をしたいし、また市の広報でも折に触れて御理解を求める広報はしておりますが、来年の一月中にはまたいよいよ最後の年ということで御理解をいただくような広報を計画しておりますので、よろしくお願いします。 なお、
ボランティア活動についてはカルガリーの
オリンピックの際に非常に活躍をされて成功したということでございまして、また各地の
オリンピックはやはり大きな会合でございますので市民の皆さんの
ボランティアが必要不可欠と、このように考えております。長野市におきましても今
オリンピックセンターの中で部屋を確保いたしまして、
ボランティアの育成という意味でも英会話のレッスン、またいろいろな団体の皆さんにお使いいただくようにしておりますが、また実際の招致活動ということで青年会議所を中心に県内の皆さん方に長野フレンズクラブを結成していただいて、ＩＯＣの委員さんがお見えになったときには終始御案内をいただいておりまして、またいろいろこいのぼりを作っていただいたり、いろいろな
ボランティアグループの参加が多くなってきておりまして大変ありがたいことでございますが、なお一層また
ボランティア活動が盛り上がるように努力してまいりたいと、このように考えております。
冬季オリンピック招致については、いよいよ大きな山場を迎えるわけでございますので議会の皆さんの全面的な御協力をいただく中で、市民の皆さんの盛り上がる熱意をＩＯＣの皆さんに感じ取っていただくようなそういう運動を積極的に進めてまいり、来年の六月十五日のバーミンガムの勝利を得たいと、このように考えておりますのでよろしくお願いします。 北陸新幹線の問題についてお答え申し上げますが、これはいよいよ新幹線も正念場という大事な時期を迎えております。今年は市民総決起大会も開催いたし、また約七十万人近くの署名も沿線の県民の皆さんから頂き、市民の皆さんからもたくさんの署名を頂く中で、強力な陳情活動をしてまいりました。議員の皆さま方にも何回にも昨日もまた意見書を踏まえてお出かけいただいておりますし、各界・各層の皆さんと一緒になって今陳情を進めているわけでございます。 運輸省におきましては、鉄道整備基金の創設を目指しております。また、従来の公共事業費七十八億円プラス生活関連事業費の二千億の今回の予算の中に確保したいと。七十八億プラス百二十五億の確保を今大蔵省とやっていると、こういう状況でございますので、そういう中で北陸新幹線、軽井沢・長野間は着工順位は第一位を獲得しておりますし、また全国の三線の着工方針も運輸省としては打ち出しておるわけでございますが、いよいよ最後の山場を迎える中で政府・与党との申合せ事項の中で、今大きくクローズ・アップされ問題になってきているのは並行在来線の問題でございます。並行在来線の問題をしっかりクリアするということが政府・与党の申合せの中でございまして、特に運輸省がこの並行在来線をどうするかということを強く地元に求めてきているような次第でございまして、我々としては北陸新幹線長野県沿線広域市町村連絡協議会で協議をする中で、我々五十四市町村といたしますれば並行在来線は地域の生活路線でございますので絶対に存続させると、何らかの方法で存続させると、これは最初から最後までこの線で来ているわけでございます。しかし、新幹線につきましては大阪へ将来つながるフル規格でやると。並行在来線は何らかの方法で存続させると、これが基本的な姿勢でございまして、その姿勢は今後も貫いてまいりたいと考えております。 そういう中で、この間東京で県の協議会の総決起大会がございまして、沿線市町村連絡協議会としての方針も申し上げる中で、知事から表明がございましてＪＲ東日本の経営から分離される場合にも地域の力で存続を図っていかなければならないと、並行在来線についてそういう表明を受けて総会の決議としてこれを決定したわけでございます。この決議を持ちながら運輸省、大蔵省、関係方面へ陳情いたした中で、それぞれこの方針につきましては一歩前進と、そういう受け止めをしていただいておりますが、ただ小諸市の問題などいろいろ内部に問題を抱えていることも事実でございまして、これは沿線協議会としても県にも強力なお願いをする中で何とか話合いをつける中で運動の一本化を図っていかなければいけないと、このように思っております。 今後は大蔵省との年内の予算獲得が最大の山場でございまして、これから年末にかけましてやはりこれは政治的な決着の見通しが非常に強いわけでございますので、総力を挙げて議会の皆様方と相談を申し上げながら陳情を強めていきたいと。年末の予算獲得をしてまいりたいと。そして、何とか長年の悲願を今年は実らせていきたいと、このように考えている次第でございますのでよろしく御協力のほどをお願いいたします。 続きまして、市の大型事業や
総合基本計画事業等、大きな問題がたくさんある中で財政運営をどうするかという御質問につきましてお答え申し上げます。 これは、予算も非常に規模も大きくなってまいりまして補正を重ねる中で九百億円近くの予算規模になってきております。しかしながら、非常に大型プロジェクト、市民の皆さんのたくさんの要望にこたえる財政については非常に厳しいところがございますので、常に歳入確保を図りながら経常経費などの歳出の抑制をする中で投資的な経費を増やしていきたいと。そして、市民の皆さんの御要望に積極的にこたえていきたいと、このように考えております。中期的な財政計画、長期的な財政計画を常に考えながら進めていきたいと考えておりますが、長野市の
総合基本計画の中でも中・長期の財政計画がありますが、それをよく見直しをしながら健全財政、かつ積極的な市政を展開していきたいと考えております。国・県の補助は最大限獲得してお願いしていきたいと、増額を図っていきたいと、こういうことでございます。また、いろいろな交付税制度のある市債を活用していくと。また、基金の取崩しの財源充当などいろいろ工夫をする中で、この財政計画をしっかり立ててまいりたいと、このように考えております。 また、国庫負担の復元の見通しについて御質問でございますが、これにつきましては国の方の方針としては六十一年度の補助率までには復元をしたいと、こういう見通しでございますが、全国市長会といたしますれば決議をしてございまして是非五十九年度の水準まで復元をしていただきたいと、こういう強い決議の中で地方六団体と一緒になって全国市長会も国の方へ強く要望しているところでございます。何とかなるべく五十九年度を実現させたいと。しかし、いろいろ事情もありますので六十一年度までは復元見通しであると、このように考えている次第であります。 続きまして、市民病院の基本構想の検討委員会の状況についてお答え申し上げます。今年の三月長野市の
公的医療施設建設審議会の最終答申をいただいておりますので、基本的にはこの最終答申を尊重すると、こういうことで基本構想検討委員会を設置をいたしまして十月からスタートしたわけでございます。この中で検討している事項は、一つは病院の性格とか病院の役割というものについて、また病院の診療科目について、また病床数について、また病院周辺へ配置する関連施設のことについて、また経営形態をどうするかと、このようなことが大きな検討事項でございます。今まで四回ぐらい開催しておりますが年内には結論を得たいと、このようなことで今進めている次第でございまして、年内に結論を得て来年度の予算に計上してまいりたいと、こういうことでございます。 それで、性格と役割は審議会の最終答申を尊重しながら三大成人病を主体とした高度医療。特に消化器系の悪性新生物の病院と考えております。それから、高齢者の医療の充実をしていきたいと。高齢化時代に備えて高齢者医療の充実を図ると。また、地域の医療機関と連携をしながらお互いに医療水準が向上するようにしていきたいと、こういうことでございます。 診療科目につきましては、内科、外科、放射線科、麻酔科などいろいろあるわけでございまして、市民病院としてはどういう診療科目が必要かという観点から今鋭意基本構想検討委員会でいろいろ論議をしていただいておりますので、ふさわしい診療科目をしていきたいと思います。 それから、病床数は答申では百床から百五十床ということになっておりますが、多い方の百五十床ぐらいから前後でスタートをしたいと、このように考えております。 また、関連施設は保健センター、重度身障者の更生援護施設などいろいろ陳情もありますので御陳情いただいたものも踏まえて今委員会で検討していただいております。 また、経営の方式ですが、これについては慎重に今やっておりますが二つの方法があります。一つは管理委託方式、それからもう一つは財産貸与方式。この二つのいずれかに決着する見通しでございまして、いろいろプラス・マイナスがあるものですから検討委員会で両者を比較しながら今検討中でございまして、年内には結論を得たいと、このように考えております。 続きまして、寝たきり老人の介護料の見直しにつきましてお答え申し上げます。特に、これから高齢化時代を迎える中で
特別養護老人ホームなど施設整備も今、民間も含めて進めておりますけれども、特に在宅福祉を充実していかなければいけないと。こういう御指摘につきましてはそのとおりでございまして、そういう観点からこれから進めていく中で家庭奉仕員さんも大幅に増員いたしましたり、デイ・サービスの設置、短期保護事業の拡大など在宅福祉を中心にした高齢者福祉の充実を今積極的に図っておりますが、介護料についても御指摘のように当然増額をしていかなければいけないと、このように考えております。ですから、そういういろいろな事業を進める中での一環としても介護料の増額が必要だと思います。 反対に、介護料だけうんと増額すればそれで済むという問題ではない。いろいろな施策を総合的に進めることが必要だと思いますので、御指摘のように今在宅福祉の介護料につきましては一種は、一種というのはいつも全面介護が必要な方ですが年額九万円、二種については六万円ということで、これは毎年増額を図ってきたわけでございますが、平成三年度については今までの増額よりも大幅に増額する方針で予算を計上したいと、このように考えて今進めている次第であります。介護料も含めて高齢者の、特に在宅福祉の充実を来年度予算の中でも積極的に進めてまいりたいと考えております。 続きまして、
ボランティア・コーナーを順次設置していくべきではないかということでございまして、今社会福祉事業法が改正になりまして社協が事業体・運動体として法的に位置付けもはっきりしてまいりましたし、長野市の社協では福祉の街づくり事業、触れ合い街づくり事業など積極的に進めておりますし、いろいろな
ボランティアの皆さんも御活動いただいておりますし、また家庭奉仕員さんも各支所、老人福祉センターなどに配置をしていると、こういう状況の中で新しく造る支所には
ボランティア・コーナーはすべて設置をいたしまして、松代、川中島、若穂、信更などはございます。また、篠ノ井、若槻は造ったわけでございますが、今後順次こういう
ボランティア・センターを各支所に造ることが必要だと、このように考えておりまして計画的な
ボランティア・コーナーの設置を進めてまいりたいと考えております。それから、家庭奉仕員さんも各支所へ配置したものですから非常に支所が手狭であるというみどりのテーブルの御意見が相次いでおりまして、これについても今支所の見直しをする中で順次スペースを広くとれるように改築をしていかなければいけないと思っておる次第であります。 続きまして、下水道について御質問いただきましたが、長野市では下水道敷設区域は積極的に下水道の整備を進める。また、農村集落排水事業、今までやっておらなかったですが、来年は信更の信田周辺で初めて三年度の予算で国の事業採択をしてもらうように今積極的に運動を進めておりますが、そういう農村集落排水事業。また、国・県・市で補助金を差し上げております合併浄化槽の整備と、この三つで全戸の水洗化を今目指しているわけでございます。 そういう中で下水道公社の設立についてお答え申し上げますが、これは日本下水道協会の長野県支部としても陳情を県にしておりますし、またこれから下水道公社を作ってもらって調査や設計や施工管理や維持管理、また一番長野市としても魅力のあるのは広域的な汚泥処理です。汚泥が非常に出てまいりまして焼却したり、いろいろその後の灰は遠くまで持っていって処分したりと、いろいろ下水道事業が進みますとこの汚泥処理が非常に大きな問題になってまいりますので、そういうものをこの公社で広域的にやる必要があると、このようなことで是非長野市としては早く下水道公社を作ってもらいたいと、こういう立場でございましたが、ちょうど昨日長野県の市長会がありまして、そういう中で四千万の基金の中で市町村の持分は二千万、そのうち市の持分は六割の一千二百万と、こういうことで長野県の市長会として一千二百万円の出資を決定した次第でございます。県も知事が出席をしておりまして今度の県会で設立の方針という説明もございましたので、近く下水道公社も設立されるという、こういう見通しでございます。 続きまして、長野市の
長期農業振興計画についてお答え申し上げますが、非常に御指摘のように農業が曲がり角、大きな問題点を抱えている状況の中でどのように農業振興をしていくか。そしてまた、特に若い農業後継者に魅力のある、希望のある農業経営ができるような市としての農業施策をしていく必要があると。このような観点から長野市の農業長期計画を作ると、こういうことで今取り組んでおりまして、長野市農業振興協議会に今諮問をしているところでございます。それと並行して長野市の長期農林業振興計画の作成を事務局として今進めているわけでございますが、中核農家を育成していきたいと。それから、農地の流動化・農地の集約化を図る中でなるべく大規模な農業経営ができるように農業構造政策をしていかなければいけない。個性のある、活力のある農村を建設していくと、こういうことでございます。 具体的には長野市の果実、リンゴ、桃、ブドウ、アスパラガスやキノコなど、高速道もいよいよ通りますので、こういう収益性の高い農業を有利にしていく必要があると。産地の形成を図っていくということでございます。それから、生産性の高い水田農業を確立していくということでございます。それから、すぐれた担い手の育成、農業後継者が積極的に農業に魅力を感じる環境づくりをしていかなければいけない。それから、農村の婦人の地位向上なども含めて今長野市の農業振興協議会でいろいろ協議をしておりまして、十二月開催予定の長野市の農業振興協議会におきましては今度は専門専門で分科会を設置して検討していくと。平成三年度中には長野市の農業振興の長期計画、ビジョンを作ってまいりたいと、このように考えております。 続きまして、長野市の総合
土地利用計画の策定についてお答え申し上げます。長野市が今、高速道・新幹線、また
冬季オリンピック招致として二十一世紀へ向かって社会資本の整備、また民間のいろいろな開発も盛んでございますので、やはり長野市のゆとりと潤いの住むに優しい都市づくりを目指している中で
土地利用計画が非常に大事だと、このように考えている次第でございまして、そういう観点から初めてこの国土法によります
土地利用計画策定を今進めている次第であります。それで、やはりこの構想を
土地利用計画を作る場合には議会の皆様の御意見はもちろんですが、市民の皆さんの幅広い御意見もお聞きしていかないと合意を得る中で
土地利用計画を作っていかないといけないものですから、そういう意味で平成三年度にはこの審議会を作ってまりいたいと思っております。なるべく大勢の議員の皆さんに御就任いただく中で様々な市民の皆さんの御意見が反映されるような審議会と、このように考えております。 それから、最終的には平成四年度目標で策定を進めてまいりたい。と申しますのは、来年度都市計画の市街化区域、調整区域の見直しもございますし、いろいろ
オリンピックの決定の問題もございますし、そういうものを踏まえて審議会の中でいろいろ御意見をお聞きしながら、場合によっては専門部会も作る中で策定をだんだんと詰めてまいりたい。平成四年度目標で策定の考えでございます。 それで、長野市の土地の利用に関する基本構想ということで、農用地とか森林、宅地など七つの利用区分に分けるんですが、その七つの利用区分ごとに規模の目標を定めるわけです。平成七年度ごろのその七つの区分の動き具合、それから平成十二年のものと、こういうことで策定を進めていきたいと思っています。それで、今のところ事務局で考えているのは長野市を五つぐらいに分けて、北部地方、西部地方、南部地方、南東部の地方、中心市街地及び周辺平たん地の五つの地区に区分して土地利用を定めたらどうかと、このように考えておりますが、こういう五つがいいか、もっとたくさんがいいかということも含めて審議会でやっぱり御意見を聞いていかなければいけないと。他市の状況もいろいろ調べていきますと非常にこの基本総合土地利用の計画の策定については非常に面倒なところもあるわけです、いろいろな御意見がありますので。ですから慎重に進めていくと、こういう方針でございます。 それから、高速道の
アクセス道路整備、また生活道路の新設・改良についてお答え申し上げます。（仮称）更埴インターの
アクセス道路につきましては国道十八号線の拡幅改良整備でございます。それと十七号線の整備。特に篠ノ井橋、丹波島橋、平成四年度までに四車線にするということで今もう一つの橋の建設を急いでいるところであります。それから、（仮称）長野インターにつきましては長野真田線を幅員二十五メートルにすると、こういうことで今進めておりますし、それに関連する五明西寺尾線もおかげさまで地元の皆さんの御協力をいただく中で十億円近い用地買収ができると、こういうことでございます。それから（仮称）須坂インターについては
長野須坂インター線、今地元の皆さんに鋭意お願いする中で十四メートルを二十五メートルにまた幅広くしていきたいと、こういうことで今進めておりますし、また屋島橋の将来についての架け替えの問題についても進めております。そのほか今井田牧線、川中島幹線につきましては交差部、ＪＲとの立体部の調査、基本設計をしております。ということで、高速道についての
アクセス道路整備は平成四年度の開通を目指して今全力を挙げていると、こういう状況でございます。 それから、生活道路の新設改良については生活道路関係の予算については相当毎年積極的に予算計上しておりますが、なかなか市民の皆さんの御要望が強い事業でございまして、アンケート調査でも生活道路整備が今年は一番トップでございます。それだけ市民の皆さんの要望が強い事業という認識の中で、来年度も生活路線全般にわたっての予算の増額を図っていきたいと。また国・県の補助、また市の単独事業も増やしていきたいと、このように思っておりますが、特に交通渋滞の解消事業も積極的に進めていくと。また、交通安全の諸事業も進めてまいりたいと。また、バス路線改良事業、踏切の除去などの整備事業も今積極的に進めておりますが、それも引き続いてやっていきたい。それから、自歩道の設置事業、交差点の改良事業など市民の皆さんの要望の強い生活路線網の整備には全力を挙げる方針でございます。 それから、インターの
アクセス道路の整備に関連いたしまして、先ほど新幹線のところで御質問いただきました平成四年度ではなくて早く四年の十二月までには開通すべきではないかと、こういう趣旨の御質問がございましたが、進ちょく率について申し上げますと
長野自動車道ではこれは豊科のインターから（仮称）更埴のインターまで四十二・七キロの中では用地買収は九十九・九％済んでいる状況でございます。着工率は九十六・三％でございます。長野市分はすべて百％ということでございます。それから、上信越自動車道十五・八キロです。これにつきましては、更埴から須坂までですが用地買収は九十八・四％済んでおります。着工率は百％でございます。 そういう中で事業の方は順調に進んでいるんですが、ただ埋蔵文化財の調査、それから地質的に非常に面倒なところがあると、フォッサマグナもあるし、そういうことで工事がなかなか難航している部分もあると、このようなことでございますが、なるべく平成四年度と言わないで四年の間で開通できることが望ましいのでその方向で今公団の方へお願いをしているところでございます。早期供用開始、一日でも早い供用開始に向けて今お願いしております。 それから、四車線化を図るべきではないかということで、これは地元の要望、我々としても四車線化の方向であらゆる機会に公団、建設省にはお願いをしておりますが、これは四車線の用地は既に取得してあるわけですのであとは工事費だけでございます。これもやはり来年の六月の
オリンピック決定が一つのチャンスと、このように考えて今引き続いて要望している状況でございます。それから中野までは平成六年度開通ということで、設計、協議、用地買収の方へ入っておりますし、上越までは
オリンピックの一年前の平成八年度開通と、こういう目標で今進めている状況でございます。 続きまして、犀川や千曲川の築堤、また市の東部地域における都市型水害対策についてお答え申し上げます。今、各地区のみどりのテーブルにまいりますと必ず出る問題が千曲川、犀川の堤防の問題でございまして、これにつきましては長野市も関係方面に治水予算の増額について陳情している次第であります。今、築堤で直轄でやっているのは長沼、赤沼下流の小布施町、豊野町のところ。それから更北の小島田地籍、松代、蛭川合流点より下流部、犀川左岸、安茂里側ですが、それから東福寺の赤坂橋上流部分と、こういうことで直轄でやっていただいておりますが、全体の予算を増やすために今建設省北陸地建に陳情をしているところでございます。 それからまた、築堤の増強とともに改修、低水護岸工事、河道整備も水の流れをスムーズにすると、こういうことで積極的に今導入をしておりまして、千曲川、犀川の築堤については全力で取り組んでおります。 また、都市型水害対策につきましては、これまた今長野市にとりましては緊急の課題ということで精力的に取り組んでおりますが、特に東部地区については堀切沢雨水調整池六千トン、中越雨水調整池一万二千トン、北八幡川の雨水調整池九万トンのものを十一万トンに今増強、能力アップを図っておりましてこれは平成三年度では一万トン増えて十万トンの貯水能力になりますし、平成四年度完成ですが、これは最終的に十一万トンと、こういうことでございます。 それから、運動公園に新しく調整池を作ることに決定いたしまして国の補助を得る中で今工事を進めておりますが、最終的には約三十億円の総事業費で四万トンの貯水能力の雨水調整池を運動公園に作る予定でございますが、今年は事業認可を受けた六千トンの第一期工事に着手しておりますが、これは第一期工事は八億円ぐらいでなるべく早く完成させたいと思って今取り組んでおります。 そのほか、学校のグランドへの一時貯留、それから用水などは雨が降る前にこの元で止めてしまうと、市役所の遠隔操作で止めてしまうと、こういうものも今積極的に事業を拡大しておりますので、いろいろな方法で都市型水害をなくしていくと、こういうことでございます。また、都市下水路や雨水管きょの事業を合わせて今年度十六億円の事業費で進めておりまして十三か所取り組んでおります。都市下水路事業や雨水管きょ事業は、毎年予算措置も増額する中で来年度に向かっても引き続いてこのような事業を積極的に進めていきまして、水害のない街づくりを目指しております。なお、ため池などの地元負担は考えるべきではないかと、こういう意見でございまして来年度の予算編成の中でも十分検討してそういう方向でまた検討させていただきたいと思います。 スポーツ振興基金の創設と体育協会の法人化についてお答え申し上げます。長野市は全国的にもいち早く昭和五十二年にスポーツ都市宣言をしておりまして、スポーツ施設の建設、またスポーツの振興には非常に力を入れてまいったと。それが長野
冬季オリンピック招致活動の気運にもなったと、このように考えている次第でございますが、やはり今後ますますスポーツの普及、振興は大事でございますし、またスポーツの競技力の向上が一般の市民の皆さんのスポーツへの関心を高めていくということでございまして、長寿時代やはり健康で達者で長生きをしていきたいと､いろいろな市民スポーツを幅広く普及、発展させていきたいと、こう思っております。 六十一年には健康づくり先進都市としてのヘルス・パイオニア・タウン事業も国の指導を受けて進めておりますが、そういうことでいろいろなスポーツの振興を図り市民の皆さんのスポーツの普及を図っていくと、こういう観点からスポーツ振興基金を平成三年度は創設していきたいと考えております。どの程度の基金がいいかはまた市長査定の段階で詰めていきたいと思って、今教育委員会の方で体育課を中心にいろいろ検討しているところであります。 それから、市の体育協会の法人化については体育協会が活動を強化していきたいと。そしてまた、スポーツ力の向上、それからまた市民の皆さんへのスポーツの普及事業などいろいろ事業を積極的に進めていきたいということで、前から財団法人化の意向を持っておられたんですが、こういう法人化する場合には体協自身が半分以上の基金を用意しておかなければいけないという問題がございまして、大変今長野市の体育協会でもそういうスポーツ団体や民間基金のめどがついてまいりましたので、来年度の予算の中で市も出資をいたしまして長野市の体育協会の活動を強化していく方針でありますので、よろしくお願いいたします。 以上、私からお答え申し上げた次第でございます。
○議長（山岸勉君） 助役山岸君 （助役 山岸勲君 登壇）
◎助役（山岸勲君） 私から、「いきいき
職員フォーラム委員会」につきまして御答弁申し上げます。 御質問のように大変多くの重要課題を抱えております長野市の行財政の運営につきましては、将来展望に立ったことを考えながらやっていく時期が到来しているというふうに考えている次第でございます。人事行政におきましても、行政事務が増加傾向にありますけれども単に職員増員だけではなくて、職員自身がやはり創意工夫を凝らす、そういった事務執行をしていくべきであるというふうに考えている次第でございます。そこで本年一月、御質問にもありましたように職員も職場も活性化させようということで、「いきいき職員フォーラム」を推進することといたしたところでございます。いわば活性化委員会のようなものでございまして、これによりまして職員の能力アップを図っていくということを考えたわけでございます。 そこで、方法といたしましてまずこの推進に当たりましては委員会を発足すると同時に、委員会にワーキング・グループといたしまして四班の研究会を設置したわけでございます。これも提言のほかに討論していくプロセス、こういうプロセスも非常に大事ではないかと思ったわけでございます。 さて、研究会の結果でございますけれども、本年六月に約八十項目という大変多くの提言が委員会に提出されたわけでございまして、この委員会においていろいろ検討いたしまして十一月末、つい先ごろでありますけれども、おおむね活性化方策をまとめることができたわけでございます。したがいまして、これを今後できるだけ早く実施をしていきたいというふうに考えている次第でございまして、このうち実施のできるもの、その中には担当課でやるもの、あるいはそれぞれの職場でもうできるものというふうにたくさんありますけれども、そのものにつきまして一丸となってやっていく必要があるというふうに考えております。 そういう中で、特に人事のこと、あるいは職員研修、福利厚生、事務改善などが多いわけでございますけれども、そういうものにつきまして本年度から四年度をめど、二年くらいをめどに実施をしていきたいというふうに考えている次第でございます。「いきいき職員フォーラム」というのは市の行政の活性化を目指しているわけでございまして、これによりまして大きく役立てるようにいたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山岸勉君） 教育長奥村君 （教育長 奥村秀雄君 登壇）
◎教育長（奥村秀雄君） 教育行政にかかわる御質問について私の方からお答えいたします。 まず、過
小規模校解消と通学区の見直しについてでございますが、本年度中に第二次長野市立小・中学校通学区域等改善研究委員会を設置いたしまして、新設中学校、新設小学校の開校後大規模校として残る学校が予想されますので、そこにおける通学区の見直しや、ドーナツ化現象による中心市街地の過小規模校の通学区域等の見直しや、さらには農山村地域における連級緩和措置をしている分校等の在り方など、それぞれ教育的見地から御研究いただき提言をいただくよう検討してまいりたいと考えております。 次に、生涯学習にかかわっての御質問でございますが、このことにつきましては生涯学習推進委員会におきまして精力的に開会数を重ねてきていただいておりまして、現在小委員会で提言の作業に入っております。今月中には小委員会としての素案がまとまり中間報告がなされるものと思います。この中間報告に基づきまして、生涯学習推進委員会では更に検討修正を加えながら三月末には提言をいただく予定でございます。教育委員会といたしましては、この提言を十分に尊重して、かつ、国や県の動向を見極めながら、新年度において二十一世紀を展望した長野市の生涯学習の在り方について長期計画を策定してまいりたいと考えております。 また、御要望のございました生涯学習センターについてでございますが、御指摘のように中央教育審議会の答申の中では県に設置することになっておりますが、本市におきましても市民の皆さんの生涯学習を総合的に推進していくためには、企画、調整、推進などの機能の面が必要になってまいりますので、機構などの改革も含めて検討してまいりたいと考えております。さらに、市立公民館につきましては地域の生涯学習を推進していく上で中心となる施設でございますので、その適正な配置や施設の内容等につきましては生涯学習推進委員会の提言の内容を十分に検討して対処してまいりたいと考えております。 次に、学力問題についてお答えいたします。 まず、学力問題と通学区制の問題についてでございますが、本年一月に発刊されました高校教育の卓越性の問題なる論文、及びある協会が行ったアンケート結果の発表によりクローズ・アップされたものでございます。このアンケートの中間報告の中で、難関大学への合格率や現役の合格率が著しく低下したのは、長野県の高等学校教育のどこに原因があるかという問いに対して、通学区制と答えたものが八十四％、教師の熱意と答えたものが七十・七％ということでございます。アンケートの結果はこのとおりになっているわけでございますが、学力低下の主たる原因が通学区制にあるとか、あるいは教師の情熱不足によるものであるとか、あるいはこれに関連して教育関係諸団体との関係や考え方などいろいろ言われてはおりますが、これであると断定できる客観的材料は現在ございません。 しかし、私どもといたしましては高校教育に対して多様化した生徒に対応できる指導の弾力化を図ってほしいと望んでおりますし、また長野市が第三通学区、第四通学区に分割されていることにつきましては、小・中・高、一貫性のある教育の実現を目指すというねらいや、生徒数が減少期に入ってきているということや、交通事情の変化による通学上の問題や、さらには市立高校の将来展望等を総合的に考えて、まずは十二通学区制において不都合を生じている地域について調整、改善を進めることを県教育委員会に要望してまいりたいと考えております。 次に、教師の資質向上についてございますが、御指摘のように高等学校の学力問題はその生徒を送り出しているという点で、小・中学校自身にも問題があるということにつきましては、これを謙虚に受け止め、それを改善し努力していかなければならないと考えております。児童・生徒に直接かかわっている教師の資質が学力向上の重要な要因であることは事実でございまして、私どもといたしましてはそのための研修として、一つにはいわゆる学習指導の力量を高めるための研修、研究指定校とか、市教育センターにおいて教育研究室の委員の先生方の実践的研究を持ち寄り、長野市の教育として冊子にまとめ全教師に配布して授業改善に努めるということがこの例でございます。二つには教師の専門制と人間性としての資質を高める研修を考えております。今後教師の情熱と学習指導の力量を高めるために一層努めてまいりたいと考えております。 次に、青少年健全育成にかかわる諸問題についてお答えいたします。次代を担う子供たちの現実の姿を見たとき、御指摘のような点につきましては大変憂慮しているものでございます。確かに、児童・生徒の心は本質的には変わるものではないと思います。しかし、現実にこのような憂慮すべき現象が見られるということについては、現代の世相や実態に適したそれなりの対応を考えていかなければならないと考えております。都市化が一層促進され、物も豊かになり生活が便利になった反面、有害な環境も増えテレビやファミコンによる独り遊びなど子供をとりまく社会環境も大きく変わり、子供の健全な育成を困難にしている現実がございます。御指摘のように、そんな中で学校の教師も大変苦悩しているわけでございます。教育委員会といたしましては、現在生徒指導資料の作成を急いでいるわけでございまして、先生方の今後の指導・助言にするよう考えているところでございます。家庭・地域・学校の三者が互いに教育力を出し合い一体となって当たっていくことが非常に重要なことになると思われます。今後、各関係機関の御協力をいただきながら、よりよい方向へ推進するよう努めてまいりたいと考えております。 保護育成条例につきましては、有害図書の指定とか管理販売の依頼などに際し、その規定となるものがありますので利点はあります。また、最近有害環境の排除に対する住民の声が強まり関心の強さが見られますが、これも条例があるからと考えるわけでございます。しかし、条例の有無の問題も大切でありますが、住民全体がそれぞれの立場で具体的にどう取り組むかという、その姿勢の在り方はより大切なものであると考えております。
○議長（山岸勉君）
公営企業管理者峯村君 （
公営企業管理者 峯村富太君 登壇）
◎
公営企業管理者（峯村富太君） 御質問のうち下水道関係について私からお答えを申し上げたいと思います。 まず初めに、公共下水道の普及状況等でございますけれども、ご存じのように公共下水道区域は安茂里を含めまして計画では三千百六十ヘクタールございます。そのうち事業認可区域は二千八百九十四ヘクタールでございまして、平成元年度末の整備面積は二千五十六ヘクタールでございます。したがいまして、進ちょく率は七十一％でございます。現在、市街地東部あるいは安茂里地区を整備の重点地区として行っておりまして、平成二年度末には整備面積を二千百七十ヘクタールにアップして、進ちょく率は七十五％を見込んでおります。 事業認可区域全体については、平成七年度を目標に事業を進めているところでございまして、特にそのうちの水洗化のことでございますが、パンフレットあるいは「広報ながの」、あるいは地域ごとに説明会を開きましていろいろな手段を講じているわけでございますが、これからも引き続きこの努力をしていきたいと思いますし、特にこれからは個別指導に力を入れていきたいと。それで下水道の普及を図っていきたいと、このように考えております。 次に、
千曲川流域下水道の下流処理区関係でございますが、これにつきましては計画決定の面積が一千五百五十ヘクタールでございまして、そのうち事業認可区域は八百二十ヘクタール頂いております。平成二年度の末の整備の予定面積は百七十一ヘクタールでございます。ご存じのように平成三年三月から供用開始を一部したいということで準備を進めておりますが、赤沼地区の四十八ヘクタールについて供用開始をしていきたいと思います。なお、先ほど市長も申し上げましたように全市水洗化ということをねらっておりまして、平成三年度にはでき得れば
千曲川流域下水道の下流処理区の計画面積を、現在の一千五百五十ヘクタールから、ほかの地区を含めまして二千六百二十三ヘクタールの計画に変更したいというように考えて今準備を進めております。今後の取組でございますが、一番やはり県が施行しております長野幹線、それから須坂幹線の
進ちょく状況がこれからの下水道の推進に大きな関係がございますので、その辺にも力を入れるべく県と話合いを進めておりますので御了承をお願いいたしたいと思います。 次に、流域下水道のうちの上流処理区でございますが、ご存じのように昭和五十五年ごろから真島の皆さんとお話合いをしてきたわけでございますが、反対期成同盟会等がございましてなかなか説明会も開く段取りに至らなかったわけでございますが、おかげさまをもちましてようやく十月に入りまして説明会を開かせていただきました。十月二十五日の日には市の都市計画調査審議会が開催されまして、そこへ知事への意見をお諮りしたわけでございますが、その審議会からの意見は事業の実施に当たっては関係者との話合いを十分に重ねられたいという附帯意見がついてございまして、原案のとおりに答申されたわけでございます。本日、県の都市計画審議会が開かれるわけでございまして、そこへ正式にかかるわけでございます。 今後につきましては、この審議会の結果を受けてこれからのことを十分地元の皆さん方と話合いをしながら、来年度事業が実施できるように今県といろいろな話合いをしておりますし、長野市も積極的に進めてまいりたいと、このように思っております。是非とも御理解をいただき議員の皆さんの御協力を得たいと、このように思っております。 以上です。
○議長（山岸勉君） 商工部長飽田君 （商工部長 飽田友雄君 登壇）
◎商工部長（飽田友雄君） 私から商工振興、特に市街地再開発等、工場団地の確保についての中で三点ほど御質問をいただいておりますのでお答えを申し上げたいと思います。 まず、現状についてでございますけれど、従来から住工混在の解消と企業の活動の向上、さらには企業誘致を積極的に進めるために工場団地の開発等を進めてまいっておりまして、北部工業団地につきましては県外からの二企業の誘致を含めまして二十六社の入居が既に決まりまして、この十二月の十四日に用地の引渡しをいたしたいというふうに考えております。中には今年中に着手したいという企業も既に出ております。また、大豆島東部工業団地につきましては諸般の事情によりまして少し遅れておるわけではございますけれど、本年度中には工事着手に入る予定で現在事務手続を進めております。 今後の見通しでございますけれど、先ほど議員さんの御質問にもございましたとおり、私どもさきに市内の製造業一千七百社に調査をいたしました結果二百十九社、その面積七十九万平方メートルの用地の希望がございまして、その九十六％が十年以内というふうに言っているわけでございます。なお、この取得希望価格は平均にいたしまして五万七千円というような結果が出ております。このような状況の中で、私どもは現在の市街化区域の工業系区域内の未利用地の開発、さらには来年度の都市計画の見直しに併せて、現在旧長野地域、私どもは北部と言っているわけでございますけれど、そこに一か所。犀南地域、南部と言っておりますけれども、そこに二か所を選定をいたしまして現在地権者、さらには地元の関係者と協議を重ねておるわけでございますけれど、なかなかこの工業団地の開発については容易に受け入れられない状況であるわけでございますけれど、今後鋭意、同意に努力をしてまいりたいというふうに考えております。 もう一点、北長野駅前再開発事業に伴う企業の移転の問題でございますけれど、御質問のＮ社の移転につきましてはＮ社の御希望の面積、価格等からして市街化区域内での用地の確保は大変困難でございまして、どうしても市街化調整区域に用地の確保をしていかなければならないというような問題もございまして、長い間商工部といたしましては努力をしてまいっておるわけでございますけれど、なかなか実現をしないのが実状でございます。今後も引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山岸勉君） 財政部長尾畑君 （財政部長 尾畑敏隆君 登壇）
◎財政部長（尾畑敏隆君） 財政関係についてお答えします。 新年度市税及び国・
県支出金等歳入見通しでございますが、市税収入総額の八十六・五％を占める市民税及び固定資産税についてお答えいたします。 初めに、個人市民税につきましては、平成二年度の税制改正によりまして平成三年度分は生命保険料控除額のアップや損害保険料控除等が新設され、及び寡婦等の適用所要要件等が引き上げられたこと等によりまして、現時点の試算で約一億円程度の減収が見込まれるところでございます。反面、市民の所得額の状況でございますが、所得税の給与所得源泉徴収分については比較的堅調に推移しているところから、今年度とほぼ同額の調定額を推測しているところでございます。また、法人市民税につきましては、中東危機による原油価格の高騰等により一層の混迷を深め、来年度の景気動向は誠に不透明であるというような状況でございます。歳入の見積りに対しましては、極力努力していきたいというふうに考えているところでございます。しかしながら、減収になる見込みが考えられるところでございます。また、固定資産税につきましては、来年度は三年に一度の評価替えの年度でありますので近年の地価高騰等により一定の増収が見込まれることと思っているところでございます。 したがいまして、これら合わせました市税全体の調定見通しといたしましては、今後国際情勢等があるわけでございますが本年度の見込額をかなり下回るものと考えているところでございます。 次に、国・県支出金につきましては、現時点では明らかではございませんけれども、国庫支出金は補助負担率の復元状況や日米構造協議に基づく公共投資の状況によって影響が異なりますが、国の一般歳出で対前年度比四・四％増。また、県の方針では公共事業費はシーリング対象外というふうになっているわけでございます。本市としては、ある程度の増加が見込まれるものと推測しているところでございます。 次に、固定資産税の評価替えについてお答えします。 まず、土地に係る評価替えの概要でございますが、長野市の状況について申し上げますと国土庁が毎年一月一日で発表いたしております地価公示価格の動向を見ますと、商業地区、住宅地区等を平均しますと昭和六十一年度と平成元年度を比べますと一・一〇八倍の上昇。昭和六十二年度と平成二年度を比べますと一・一九九倍の上昇が見られております。市内でも長野駅周辺の商業地域を中心に高い上昇率を示しており、地価公示の変動率は昭和六十一年度と平成元年度を比べると一・四〇三倍の上昇。昭和六十二年度と平成二年度を比べると一・六四二倍の上昇になっています。当市の基準地は南長野字石堂東沖一千九百七十番一の長野駅前でありますが、国から指示されている価格につきましては五十六万五千円であり、上昇率につきましては一・二九九倍でございます。全体の上昇率につきましては調整中でございますが、平均いたしまして宅地で三十四・四％、田で二・八％、畑で〇・九％、山林で〇・二％の見通しでございます。 また、家屋について申し上げますと平成三年度の評価基準が国において改定され、平均上昇割合は六十三年度基準に対しまして木造家屋は一・一三倍程度、非木造家屋が一・〇七倍程度という割合で見込まれております。これは木造､非木造とも三年間の物価上昇等により上がる見込みでございます。 原油価格の上昇により光熱水費と市財政への影響はどうかという御質問でございますけれども、単価アップしましたものは無鉛ガソリン、軽油、灯油、Ａ重油、これらにつきましては十五円程度アップしていますし、プロパンガスにつきましては四十五円のアップを見込んだところでございます。平成二年度における市財政への影響額は三千七百万円程度と推測されているところでございます。平成三年度予算におきましては、アップされた現行単価で計上してまいり、来年四月以降の執行段階において仮に中東危機が平和解決等、経済安定により値下がりが処置されれば単価契約を変更し、適正価格により執行いたしたいと考えているところでございます。 次に、平成二年度の市税、交付税の歳入状況でございますが、十月末現在における調定状況では個人市民税百六十三億円を初めとし、市税全体については引き続き好調な景気等に支えられて四百二十九億八千万円と前年同期四百十一億円に比べて三・八％増額となっております。しかし、基幹税目の一つである法人市民税については、法人税率の引下げ及び経済情勢等により前年度まで三年連続十％台の増額傾向が、今年度に入り一転して減額基調となり、本市における代表的高額納税業種であります金融、保険業等において厳しい状況になっているところでございます。 また、固定資産税につきましては、十月末現在で前年同期に比べて五・五％増の百四十五億円となっていますが、小規模住宅用地に対する軽減漏れの調査に係る還付により七千万円調定減額になり、最終的には四・七％増の百四十四億三千万円になる見込みでございます。 以上のような要因によりまして、今年度の市税税収見通しといたしましては調定ベースで対前年度比一％以下の微増となる考えでございます。
○議長（山岸勉君） 昼食のため、午後一時まで休憩いたします。 午後 零時 四分 休憩 午後 一時 二分 再開
○副議長（村田武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 社会・市民クラブ代表、三十九番竹内久幸君 （三十九番 竹内久幸君 登壇）
◆三十九番（竹内久幸君） 三十九番、竹内久幸でございます。私は社会・市民クラブを代表し質問をいたします。今議会は、長野市の来
年度予算編成に向けて国・県における予算編成の動向をにらみながら、正念場である北陸新幹線フル規格着工への動向や、今後長野市が予定している大型プロジェクト実現に向けた取組、また来年六月に決定される一九九八年冬季
オリンピックを長野に招致するために、いよいよ世界的な最後の詰めをどのように展開していくのか、今後の長野市を方向づける上で大変重要な議会でございます。その意味で、私は本市の来
年度予算編成に向けた社会・市民クラブとしての基本的考え方をまず申し上げ、市長のお考えをお尋ねいたします。 二十一世紀まであと十年を切った現在、行政にとっても私たち議員にとっても、この九十年代を市民生活の向上と地域発展のためにどのように位置づけ市政を推進するか、大変重要な課題でございます。経済の発展と国際化、情報化の進展は、世界と地域社会、そして長野市民一人一人を直結し、政治、経済、文化など、あらゆる分野で世界の動きが良い面でも悪い面でも直接的な影響を与えております。日米構造協議の問題、ソ連・東欧の変化、中東における湾岸危機の問題、軍縮・平和への問題、地球規模的環境保全の問題など、たちどころに市民生活にはね返ってまいります。 まして、国際平和都市を目指し「アジアからの世界平和とスポーツの振興に貢献すること。」を目的に、冬季
オリンピックを招致しようとしている本市にとって世界におけるこれらの動きはなお切実に影響をしてまいります。それは、
オリンピックが平和の祭典であるだけに統一ドイツと中国が二〇〇〇年の夏季大会に名のりを上げたことによる長野招致への影響、イラクのクウェート侵攻に対し日本がアメリカの要請を受け、とりあえず断念したとはいえ事実上自衛隊の海外派兵である平和協力法制定を国会に提案し、過去の戦争の経験からアジア諸国が再び軍事大国になるのではと反発を買っていること、人権三流国と言われる日本の政治の姿を浮彫りにした梶山法務大臣の人種差別発言と、その世界的反響が
オリンピック招致にどのような影響を与えるかなどであります。 これからの地方自治は、世界的課題や我が国の政治について、そのことが直接的に市民生活に影響する時代だけに、良いこと悪いことを明確に区分し、地方自治の発展と市民生活の向上のために、外圧を恐れず明確な施策と態度をとることが求められていると思います。その意味で私たちには一九九八年の冬季
オリンピックにアジアを代表し立候補した都市として、建前でなく心の底から世界平和や人権の確立を希求し実践することが求められております。この点について二十一世紀に向けたこの九十年代を、市民生活の向上と市政発展のために市長はどのように位置づけられておられるか。また、多くの国民の反対の前に断念した平和協力法について市長のお考えをお尋ねをいたします。 私どもは、三月議会において今年度予算説明の中で塚田市長が提案しました「国際社会の中で大きな存在となった日本は、責任ある国家としてこれから進むべき目標を明確に示さなければならないと思います。その方向は平和国家に徹するとともに、世界の平和と繁栄のために努力していくことであり、日本は世界のために何ができるか、長野は何をなすべきかを改めて考え、実施すべきときと考えております。」という「市政運営の基本方針」を支持し、来
年度予算編成と
オリンピック招致に当たっては更にこの基本方針を堅持し、長野は何をなすべきか具体的な実行策を行っていただくことを要請をいたします。 次に、来
年度予算編成に当たり国の予算編成とのかかわりについてお尋ねをいたします。 政府は八十年代「増税なき財政再建」と称し行財政改革を行い、地方自治体に対しては地方行革の推進と福祉、教育、建設関連補助金の削減を行い、経済協力費や軍事予算を除き徹底した緊縮財政を展開してまいりました。その結果、公共事業は抑制され地方自治体における社会資本の整備が後れる結果になりました。そして、日米構造協議によりこのことがアメリカから指摘され、政府は今後二〇〇〇年までの十年間に四百三十兆円の公共投資を実施する約束をいたしました。 私たちは、この公共投資について、インフレへの管理や国民生活の質の向上に投資することを前提として積極的に取り組む必要を感じます。その理由は、塚田市長が三月議会で真の豊かさについて「今日我が国の経済はかって経験したことのない繁栄の中にあります。しかしながら、私たちはこの経済的豊かさに見合った精神的なゆとり、あるいは明日への鋭気を養うに十分な自由時間の確保など必ずしも先進国にふさわしい状況を作り上げるには至っておりません。居住環境や生活環境においても一層の水準の向上が求められております。」と語ったことと同意見でございます。私どもは、この公共投資について国際都市を目指す長野市として、日本の経済力にふさわしい市民生活の向上を果たすために、この九十年代に下水道や公園、道路網、河川の整備は当然として、二十一世紀の本格的な高齢化社会を迎えるための福祉社会の建設に向けて全力を挙げて盛り込むべきものと考えております。 特に、長野市は、
オリンピック招致を中心として国際都市に変ぼうしなければならないのであり、下水道の早期整備、高速交通網の整備を初めとして、市民病院の建設、コンベンション・ホールの建設、過大規模校の解消、体育・文化施設の建設、災害のない街づくりなど、早急に対応しなければならない大型プロジェクトが数多くあります。市は今後、この公共事業費についてどのように対応されるお考えかお尋ねいたします。また、行財政改革以来、福祉、建設関係の国庫補助金が削減されております。道路、河川などの事業計画の配分割合が固定化しております。この点について国に対する市の対応もお聞かせをいただきたいと思います。 次に、長野市の予算編成についてお尋ねをいたします。 市は、来
年度予算編成に向けて市長の六つの公約と
総合基本計画、市民要望を中心として、経常的経費のうち一般行政費については五％の削減を基本とした方針で作業を進めております。そこで、来年度予算に盛り込もうとする市長の公約や市民要望の具体的内容、財政措置は万全かお聞かせをいただきたいと思います。なお、来
年度予算編成について十二月六日、社会・市民クラブの重点施策の申入れを行いますが、予算編成に当たって最大限取り入れていただくことを要請し、併せて市長のお考えをお尋ねをいたします。 質問の二番目は、
冬季オリンピック招致についてでございます。一九九八年の
冬季オリンピック長野招致に向けて、
ＩＯＣ東京総会での招致活動やＩＯＣへの質問書の提出も終わり、来年一月十七日から二十日にかけての現地調査の受入れを初め、六月の開催地決定へ向けていよいよ正念場のときを迎えております。 そこでまず、今後の招致活動についてお尋ねをいたします。九月に開催された
ＩＯＣ東京総会において九十六年の夏季大会開催地にアメリカのアトランタが決定され、報道ではその勝因についてアトランタは七十人以上のＩＯＣ委員を招いたから、招致活動が市民全体を背景にした草の根運動であったこと、財力がロマン派のアテネに勝ったなどと言われております。また、一九九八年の冬季大会については長野が有利になったとか、古くから競技者が冬の
オリンピックに貢献しているのに、まだ一度も
オリンピックを開催したことのないスウェーデンのエステルスンドが有力とか言われました。 まず、お尋ねしたいことは、塚田市長は東京総会を初め今日まで招致活動を行い、長野が確かな開催都市となるために決定までの残された期間の中で克服しなければならない課題を考えておられるか。また、今日まで長野へのＩＯＣ委員の皆さんが大勢見えましたが、市長は午前中の質問に答え「来年六月までに七十名以上の皆様をお招きしたい。」と語りましたけれども、現在予定されているＩＯＣ委員は何名か。また、七十名以上の委員の皆さんに来ていただく確信はあるか、お尋ねをいたします。 私は、九月北京で開催されたアジア大会へ招致議員連盟の一員として招致活動に行ってまいりました。そこで感じたことがございます。その一つは、同じアジアの長野が招致ルームを出さないのに、エステルスンドはアジア大会に招致ルームを出していたということ。また、塚田市長が北京に入るまでには大半のＩＯＣ委員は帰ってしまうのではないかと言われていたことです。ＩＯＣの質問に対する回答書にも明記されておりますように、長野で
オリンピックを開催することは、アジア諸国が世界平和の構築に貢献することであり、そのためにはまず岡野ＩＯＣ理事が言っているように、ただ票を入れてくれではだめです。まず、足元となるアジアの仲間に長野五輪がどう役立つか訴えＰＲしなければ、残る期間にもう一度招致活動を整理していただきたいということが当てはまるというふうに思うわけであります。六月の決定に向けていよいよ実りある招致活動を展開しなければなりません。このことも含め、今後の招致活動の在り方についてお尋ねをいたします。 また、来年一月十七日から二十日までＩＯＣ現地調査団が来られますけれども、受入れ体制には万全を期していただきたいと思いますが、どのような予定でおられるかお尋ねをいたします。さらに、アトランタが決定された一つの大きな要因として、市民の招致に向けた草の根運動が上げられておりますが、この市民総参加の招致活動について今後どのような対応をされるかお尋ねをいたします。 次に、
オリンピック招致に関連してお尋ねをいたします。来
年度予算編成についての質問でも触れましたが、
オリンピック開催に立候補している長野市にとって、平和や環境問題など世界的課題にどのように取り組むか。また、世界の人々と市民一人一人が仲良く手を結ぶためにどのような行政を推進するかが課題だと思います。そのためには、ただ単に
オリンピックを招致しようとしているからという表向きなことでなく、市長が言うように長野は何をなすべきかを心の底からこれらの課題に取り組む必要がございます。 私はこの点でどうしても割り切れない点が一つございます。それは、今や人権問題、環境問題と並んで世界的常識となっている核兵器廃絶の問題を、なぜ平和都市宣言の文中に入れただけで堂々と表題に入れることができないかというでございます。また、宣言はしましたが啓発のための看板、懸垂幕等が目につきません。この点について、宣言の表題に「非核」の文字を明確に入れ、看板、懸垂幕等の大幅な設置を行うお考えはないか市長にお尋ねをいたします。さらに併せて、自然保護も含め地球的環境の問題について長野市として今後どのように取り組んでいくお考えかお尋ねをいたします。 次に、世界各国との姉妹都市提携についてお尋ねをいたします。
オリンピック招致活動の際の対話や企業、外務省、友好団体等を通じ、長野市との姉妹提携を望んでいる都市が幾つかあり、中には議会での決議書を市長に手渡した都市もあると聞いております。今後、
オリンピック招致活動を通じて更にこれらの都市は増えると思いますが、今後市は国際室の設置とスタッフの充実も含め、姉妹都市の選定と締結をどのように進めていくお考えかお尋ねをいたします。 質問の三番目は、市民病院の建設についてでございます。市民病院の建設につきましては、平成六年のオープンを目指して既に院長予定者も決まり、現在基本構想について
公的医療施設基本構想検討委員会において検討されているところであります。また、建設用地につきましても予定した用地の折衝が終わり、今議会に用地費が議案として提案をされているところであります。さて、現在基本構想が委員会において検討されているとは言え、かねてから総合病院建設を要望してきました私どもといたしましては、経営形態、総合病院を目指しての診療科目等、現在どのように推移しているかかなり気になるところでございます。工場・大学・病院対策特別委員会においてお聞きした検討の経過によりますと、現在経営形態について管理委託方式か財産貸与方式か、出損金や赤字補てん等を中心として医師会などと調整中とのことでありますけれども、私どもはどちらの方式をとるにせよ建設する病院は市民のための病院であり、市民から見て公平な経営形態でなければならないと思います。まず、この点について市長のお考えをお尋ねをいたします。 次に、診療科目についてお尋ねをいたします。今日までの病院建設に当たっての市民要望や議会における論議の経過は、高度医療を提供し、市民に信頼される市民のための病院であり、近い将来には総合病院として発展することを目指しております。その意味では、市民病院は診療所的なものや二流三流のものであってはなりません。この経過からしましても病院建設当初の診療科目につきましては、将来総合病院に発展させるために最低必要な診療科目と思いますけれども、市長のお考えをお尋ねいたします。また、院長予定者も決まり、本格的な病院構想が検討されることになり、婦長や看護婦の確保が課題となりますが、今後の計画についてもお尋ねをいたします。 質問の第四は、高速交通網と生活道路の整備についてでございます。まず、北陸新幹線についてお尋ねをいたします。これまでの念願である北陸新幹線軽井沢・長野間のフル規格による建設については、運輸省が来
年度予算編成で大蔵省に対しフル規格での予算要求をすることを決定し、いよいよ場面は大蔵折衝へと移り山場を迎えようとしております。しかし、今日までの過程の中では、運輸省などから並行在来線の扱いを決めていない区間には手をつけないとする注文がつけられるなど、二者択一的選択が迫られてまいりました。そして、この三十日、「軽井沢・長野間の並行在来線についてＪＲ東日本の経営から分離される場合は、地域の力で存続を図る。」とする方針が決定をされました。 私どもには、昨年一月の政府と自民党によるＪＲからの経営分離方針以来なぜ決定する前に選択を迫るのか。このやり方は、地方自治体への財政負担の強要と自主性を喪失させるものであるととらえ、今日まで注視をしてまいりました。仮に、第三セクターで運営されるとしてもＪＲからの経営状況が分かる資料が提供されず、黒字でできるのか赤字になるのか、各自治体負担はあるのか、料金は今のままでやっていけるのかといった基本的な判断材料がないと聞いておりますし、そんな状況で住民の暮らしを守ることが目的である自治体に判断を求めることは無理な話だというふうに思うからであります。 また、第三セクターで運営されたとして現在ＪＲで働く皆さんの条件や雇用はどうなるのでしょうか。今回決定された並行在来線を地域の力で存続させることについて、こうした今後の経営形態、財政負担、雇用の問題等について市長はどのように考えておられるか。また、いよいよ正念場を迎える長野までのフル規格での建設について見通しをどのように考えておられるかお尋ねをいたします。 次に、高速道の開通に伴う
アクセス道路の整備についてお尋ねいたします。高速道の整備につきましては、平成五年三月の須坂インターまでの開通に向けて工事が急ピッチで進められております。しかし、高速道からの車を受け入れる
アクセス道路の整備については、県・市において努力をいただいているところでありますけれども、このままいきますと高速道開通までには間に合わないような気がし、生活道路も含めた交通渋滞を心配しております。そこで、長野インタールートである県道長野・真田線と、須坂インタールートである須坂インター線の今後の見通しはどうか。また、開通までに間に合わない場合の渋滞解消策などはどのように考えられておられるかお尋ねをいたします。さらに、高速道と関連し外環状線建設に向けた今後の見通しと、特に布野地区への対応についてもお尋ねをいたします。 次に、生活道路の整備についてお尋ねいたします。既に、来
年度予算編成の質問の中で、真の豊かさとは、また国際都市としてこれから生活基盤の整備の必要性が高まっていることをお願いしましたが、ここでは来
年度予算編成に向けて市の単独事業による生活道路の整備予算を大幅に増額していただきたいと思いますが､お考えをお尋ねをいたします。 また、最近北長野再開発Ｂ三地区再開発ビルが完成しましたが、再開発より道路整備が後れているために、近隣における交通渋滞が発生し苦情が絶えない状況にあります。北長野通りを初め、近隣の道路整備と踏切の立体交差化を早急に行う必要がありますが、市の計画をお聞かせいただきたいと思います。 質問の第五は、下水道整備の促進についてでございます。下水道につきましては、かねてから市民要望の強い課題であり、また国際都市に向かって早急に整備しなければならない課題であります。上流処理区につきましては、今日同時刻に県の都市計画審議会で審議されているということですが、今後整備に向けた見通しはどうか。下流処理区につきましては、国の公共事業、生活関連枠の新設など、多くの補助金を獲得し、管網整備の促進を図ることが課題だと思いますが、見通しと決意はどうか。特定環境保全公共下水道整備について今後の見通しはどうか。
公営企業管理者にお尋ねをいたします。また、下水道整備を促進するためには管きょ整備工事の国庫補助対象範囲の拡大を行っていただくことも課題だと思いますが、国に対する働きかけは行っておられるかお尋ねをいたします。 次に、今議会に下水道料金の値上げが議案として提案されておりますが、将来安定した財政を確立するためには管網整備が行われた地域における加入促進を積極的に行う必要があります。今後の計画についてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、下流処理区の管網整備に当たって、地域が水害常襲地であるだけに河川バイパスか若しくは調整機能を果たす雨水きょの整備を同時に実施するお考えはあるかお尋ねをいたします。 質問の六番目は、教育行政の充実についてでございます。まず、小・中学校新設に伴う通学区の変更についてお尋ねをいたします。今日まで過大規模校を解消するために中学校一校、小学校二校の新設に向かって努力をいただいているところでありますが、犀陵中学につきましては来年四月開校、緑ケ丘小学校につきましては平成四年開校、三本柳小学校につきましては平成五年開校へと期日が迫ってまいりました。そこで、新設校開設に伴う通学区の変更について現在地元関係者との合意は万全かどうか。また、今後の補助金も含めた予算措置の見通しはどうかお尋ねいたします。 次に、学力問題についてお尋ねをいたします。ここ数年来、長野県は大学進学率が全国下位にあるだけでなく、高校生の非行率も全国上位であり、中退者も公立が増加傾向にあるとして、長野県教育の学力問題がクローズ・アップされ、最近では通学区制の変更まで論議になっております。私たちは今日まで受験戦争の深刻化や偏差値について、二十一世紀を担う子供たちの無限大の可能性をはぐくむべき年代に創造性の芽を摘むことになるし、父母の教育費負担を一層強める結果になるとして、地域に応じた高校入試制度の改革や通学区制の見直しによる高校間格差の是正を求めてまいりました。 その意味では、今回の学力論議は、更に受験戦争に勝ち抜くために子供たちを競争の渦中に追いやる危険性を持っております。生徒と同時に父母が今日まで日常的にそのことを望んできたかという問題も一面ではございます。しかし、子供たちの未来を考えたとき将来伸びる力として基礎学力を充実しなければなりません。そこで、教育委員会にまずお尋ねしたいことは、小・中学校の基礎学力の現状についてどのように判断されておられるか。また、今後どのような対応を考えておられるかお聞かせをいただきたいと思います。 また、現代社会の中にあって本来の教育の使命とは何かが問われていると思いますけれども、本来の教育の使命とは何かについてもお尋ねをいたします。 さらに、学力問題と併せ、ゆとりある教育を目指す上で現在中学校におけるクラブ活動の在り方が指摘をされております。私の地域での中学校との懇談会の席でも、ここ二年続けてお母さん方からこの問題の改善が要請されており、生徒も先生もへとへと、家庭も触合いや対話の余裕がないと検討が求められております。このいわゆるクラ活の在り方について、市はどのように検討されていくお考えかお尋ねをいたします。 次に、生涯学習についてお尋ねをいたします。生涯学習につきましては、市民の皆さんのゆとりの確保と高齢化社会を迎えての生きがい対策として、今年二月に生涯学習推進委員会が設置され、今日まで検討されてきております。そして、この十二月中には中間答申がされると聞いておりますが、生涯学習は市政全般にわたる課題であるだけに、実施に当たっては機構の改革や施設整備が伴うと思いますので、来年度の予算編成も含めお考えをお尋ねいたします。 次に、物、資源を大切にする教育についてお尋ねをいたします。最近、私は地域の教育力について三陽中学の小林校長先生のお話を聞く機会を得ました。小林先生は、この中で三陽中学が行った生徒の新道徳性検査の結果について報告し、「礼儀」、「個性や相手の立場の尊重」、「謙虚」、「人間愛」の項目については全国平均を上回っており、このことは地域と学校の連携により推進してきた「あいさつ運動」、「愛の一声運動」や、三陽中学がここ数年来行ってきた規則強化・締めつけ教育でなく、生徒の心を動かす教育、生徒の気持ちや立場を理解し人間関係・信頼関係を築き人の道を説く生徒指導の成果だと思う。しかし、一方で「自制心」、「根気強さ」、「勤労観」、「公徳心」などの項目は全国平均をかなり下回っており、このことへの対応については今話し合っているところであるが、その一つとして「物を大切にする心を育てる教育の在り方」について取り組んでいると語りました。 あとで三陽中学に伺い詳しくお話を伺ってみると、学級ＰＴＡの活性化として、話合い活動の充実のために「豊かな時代の子育て」という今年度のテーマに沿って、物を大切にする心を育てる教育をどうしたらよいかが課題となり、アンケートや学級懇談の結果、牛乳パックの回収に取り組むことになった。日本全国の牛乳パック一日分でどれだけの森林が必要か資料を作り、ＰＴＡ会員全世帯へパックの保管と回収の仕方等について理解を求め、家では父母が整理・保管をし、それを夏休み明けに生徒が学校へ持参するシステムで取り組まれたと。回収量は八百六十キロ、売却代金は六千二十円だったそうですが、校長先生いわく、「この取組は代金が目的でなく、生徒と家庭が実践を通じて資源の大切さと物を大切にすることを知ることに目的がある。」ということでありました。 私は、この三陽中学校のＰＴＡと学校との連携した取組をお聞きし、今日までの地域育成会で取り組んでいる資源回収は、とかく運営資金に目がいきがちで、心と目的が薄らいでいるような気がいたしました。そして、せっかく行っているこうした団体による資源回収と学校との連携事業を推進することはできないものかと思いました。こんなとき、清掃工場へ伺う機会があり、工場見学をした小学生の作文を読ませていただきました。その中から一つ湯谷小学校四年生の作文を紹介いたします。「清掃工場のおじさん、見学のときはいろいろありがとうございました。今回の見学で一番びっくりしたことは、工場に焼却炉が三つもあることでした。一つの焼却炉で燃えるごみは、パッカー車七十五台分もありますね。工場の中に入ると、上から何もかもほとんど機械でした。迷子になるのではとちょっと心配しました。五階でごみを入れて乾かす。三階は一番火が燃えている。一階がもう燃えかすだけだそうですね。煙突も見に行って教えてくれました。この煙突は八十メートル、五十メートル以上の煙突は赤・白にして飛行機が当たらないようにするということでした。私はこのことに感心しました。パッカー車一台八百万円。これには驚きました。私たちが給食を全部食べないで残してしまうと清掃工場の皆さんが大変迷惑になってしまうことが分かりました。ごみを始末するのに一年間で十九億円、小学校が三つも出来るそうです。そんなことで工場の人たちに迷惑をかけないようにしたいです。」この作文は一例ですが、多くの作文を読ませていただき共通して言えることは、みんな清掃工場の大きさに驚いていること、物を大切にしなければならないことなどを感じており、中にはごみを減らす提案や見学のあと空き缶が落ちていれば必ず拾うことにしたという作文もありました。子供たちは、清掃工場を見学して一様に日常生活の中で物やごみについて関心を持った様子でありました。しかし、工場見学は四年生にならないとコースに入っておりません。そこで、こうした子供たちの純粋な気持ちを育て、物を大切にする教育の一環として学校と地域の連携事業を位置付けることはできないかお尋ねをいたします。 まず、そのためには清掃工場見学での成果の下に、小・中学校で使う「物を大切にする副読本」の作成やビデオの作成が必要だと思いますが、市のお考えをお尋ねいたしたいと思います。また、三陽中学の例に学び、生徒と家庭、地域が実践を通じて一つの課題に取り組むためには、現在育成会などが行っている資源回収等を活用し、生徒・学校・家庭・地域が「なぜ行うか」認識を一つにして取り組む「連携事業」を具体化する必要があると思いますが、教育委員会のお考えをお尋ねいたします。 質問の七番目は、スパイクタイヤ対策についてでございます。一九八八年六月の国内七社による協定により、今年十二月よりスパイクタイヤ製造中止、来年三月からは販売中止の措置がとられ、今年六月二十七日にはスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律が公布され、いよいよ粉じんの撲滅のためのスパイクタイヤ対策は、各地方自治体における道路整備や除雪対策へと重点が移ってまいりました。長野市もこの法律公布によるスパイクタイヤ使用禁止地域指定に名のりを上げ、現在山間地や急傾斜地の地域の皆さんの要望も踏まえ道路整備や除雪対策を具体化していると聞いております。 そこで、お尋ねいたしますが、来年四月の法律施行と翌年四月の罰則規定適用までに道路整備や除雪対策などの準備はどのように行う計画か。また、山間地や急傾斜地の対応はどのように行うか、お聞かせをいただきたいと思います。 質問の八番目は、部落解放基本法の制定についてでございます。市におかれましては、同和教育の推進や環境整備等、部落差別を根絶するための取組を実施していただいているところでありますが、学校や地域における差別事件の発生や結婚差別の問題など、部落差別は依然として陰に陽に存在しているのが現実でございます。こうした状況に対し、市議会は部落解放宣言都市を行っている議会として、部落解放基本法の制定を決議し国に意見書を提出いたしました。現在、部落差別を根絶するために国が行っている施策は、いわゆる地対財特法であり、これは主に従来の地域改善の残事業を対象としております。しかし、この法律は五年の時限立法であり再来年の三月で失効してしまいます。私どもは、依然なくならない部落差別を根絶するために同和行政の推進と国の責任において差別を根絶する部落解放基本法の制定が必要と思いますが、現在市内二十九団体で部落解放基本法制定実行委員会が結成をされ､熱心な制定運動が行われているところでありますけれども､塚田市長の部落解放基本法制定に向けた取組と決意をお聞かせをいただきたいと思います。 質問の九番目は、市内の国有林を守る取組についてでございます。林野庁は、行財政改革の意向を受け、今日まで赤字経営の改善のために経営改善計画を策定し、人員や営林署など機構の削減、事業の縮小など徹底した減量経営を行ってまいりました。そして、日本の森林の将来について検討してきた林政審議会答申が年内に出される予定になっておりますが、さきに出された中間答申の内容からして更なる減量化と機構の削減、民営化が打ち出される予想が濃くなってきております。しかし、更なる機構の削減と減量化は森林の荒廃を招くだけでなく、国有林としての本来の使命を果たし得なくなります。また、今日、地球的環境問題が課題となり森林の重要性が叫ばれる中、世界の動きに逆行した施策を実施することになり、ただ単に国有林を財政立て直しの物差しではかることは信じがたいことであります。 まして、
オリンピックを招致しようとしている本市にとって、自然保護と併せて国有林を十分な投資の下で守ることは至上命題でもございます。このことについて、国の予算編成に当たり、昨年十二月議会で「日本の森林の復元を求める請願」を採択し、国に意見書を提出しておりますが、林政審答申を受け、その後検討される林野庁の経営改善計画では、長野市内に関係する機構の削減や減量化が確実視される状況であるだけに、その前に市長はどのように対応されていくかお考えをお尋ねいたします。 数年前、柳原市長当時、営林局と長野営林署の統廃合が打ち出され、当時柳原市長は国への働きかけと同時に長野営林局長と営林署長に存続に一緒に協力していただくようお願いに上がりました。結局、そうした誠意が実ってか営林局と営林署の統廃合は断念されました。塚田市長につきましても、今後予想される統廃合や機構の削減に対し、また森林予算の獲得に向けてこれらの取組を行っていただきたいと思いますが、お考えをお尋ねをいたします。 質問の十番目は、長野駅善光寺口
広場の整備についてでございます。長野駅東口につきましては整備計画が策定され、地権者や地元の皆さんとの折衝や、国鉄清算事業団資産処分審議会長野地区検討調査会での、市の都市計画に協力する確認がされるなど見通しが明るくなってまいりました。しかし、善光寺口につきましては、ＪＲ管理局や駅舎の問題、新幹線乗入れの形態などの絡みもあり依然計画が示されておりません。そこでまず、この善光寺口の開発整備計画を検討しておられるかお尋ねいたします。 次に、善光寺口の開発について地下利用はできないかお尋ねいたします。様々な都市を視察し思うことは、長野市の場合、駅前
広場が狭いことからデッキ方式よりも既存の電鉄地下駅を生かし地下の有効利用が適合していると思います。まして、ターミナル南通りが駅前まで整備されると駅前
広場はなお狭くなることを考えてもこのことは言えるのではないでしょうか。そこで、市は現在民間において検討されていると聞く電鉄地下駅への通路の整備や、駅前Ａ地区再開発の動向、東口整備計画との絡みなどから善光寺口駅前地下
広場の整備について検討しておられるかお尋ねいたします。 次に、地下
広場の整備と関連し、市長の公約である松代への電鉄線延長についてお尋ねいたします。理想を申し上げますと、地下
広場の整備は市長の公約である長野電鉄を松代方面へ延長することによって整備されると思います。松代までは無理だと思いますが、日赤まで、日赤がだめなら県民文化会館まで電鉄を延長すれば理想と考えますが、現在の検討はどうなっておられるかお尋ねをいたします。また、交通渋滞を解消するため電鉄線の本郷駅から柳原間の地下化も検討していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 質問の十一番目は、運動公園雨水調整池についてでございます。この件につきましては、長野市東部地区や古牧、吉田地区の水害を解消するために将来的には四万トンの施設を完成させるために、今年度から建設に着手をしていただくことになっており、今日まで御努力いただきました塚田市長を初め関係する職員の皆さんに心から感謝を申し上げます。しかし、この調整池を建設するには三十億円という金額がかかるとされており、国との補助金の絡みもあり、現在のところあと何年で完成するか明確な計画が示されておりません。そこで、地域の皆さんの不安を一日も早く解消するために年次計画を示していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。また、現在国との折衝はどうなっているか。今後、補助金の増額に向けた市長の決意もお聞かせいただきたいと思います。 質問の十二番目は、公衆トイレの管理についてでございます。公衆トイレについては、随時改築や新設が進められ立派なトイレが随所に見られるようになりました。しかし、これまでの議会でも再三質問が出されておりますように、管理をどのように行うかが課題でございます。この点について市はこれまで検討を進めてきていると聞いておりますが、だれもがいやがる清掃業務の人材をどのように確保していくのか。また、気持ちよく清掃業務を行っていただくためには、例えば民間委託の場合でも現在のような安い単価でなく、思い切った大幅な値上げをする必要があると思いますが、来
年度予算編成に向けたお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、市民の皆さんからトイレが汚いなどの突発的な苦情があった場合、どこで対応されるのかお尋ねをいたします。私は管理係を設置し、管理上責任ある対応が迫られる業務であるため、係長は管理職兼任にしていただきたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。 質問の十三番目は、青少年宿泊施設についてでございます。長野市には、青少年山の家六か所と青少年錬成センターなど合計七か所の青少年健全育成のための宿泊施設がございます。しかし、四十年代に建設した施設は老朽化が著しく、周りの環境も整備されていない実情にあると思います。私はこの夏に菅平にある青少年山の家へ行く機会を得ましたが、まずどこにあるのかわからないことと、長野市の施設にしてはちっぽけでバレーボールができるほどのグランドがありましたが、周りの環境が整っていないと思いました。そこで、お尋ねいたしますが、青少年の宿泊施設を検討し直し立派に改築するお考えはあるかお尋ねをいたします。 次に、勤労者山の家の建設についてお尋ねいたします。現在ある山の家はただ今申し上げた青少年施設であり、青少年健全育成のための目的以外使用できないことになっております。いわゆる青年の施設については労政課所管の勤労青少年ホームなどがありますが、これは宿泊できません。お尋ねいたしますが、若者や勤労者がサークル活動の合宿や交流の場として、自炊を初め気軽に低料金で使える施設の整った宿泊施設を建設していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 質問の十四番目は、子供
広場の整備についてでございます。よく市民の皆さんから言われる事柄の中に、子供の遊び場がないということがあります。確かに、市街化が進むにつれ住宅が密集し子供が自由に遊べる空間が少なくなりました。現在、大きな開発行為については児童公園など設置が義務づけられておりますが、まだまだ少ない現状でありますし、小規模な開発行為が重なってできた住宅街にあっては全くこうした空間がないのが実情でございます。中には、公園があっても大人のゲートボール場になっており子供が遊んでいればしかられるような場面もございます。そこで、今後市は、市街化に対応し開発行為による児童公園の整備だけでなく、何らかの形で子供
広場を整備していただきたいと思いますが検討されるお考えはあるかお尋ねをいたします。 質問の最後は、建築確認に伴う道路の後退についてでございます。市は今日まで建築確認の際、建築基準法第三章第四十二条第二項の規定により道路中心から二メートルの後退を指導してまいりました。しかし、現実には市に寄附をしてもよいというもの以外、あとで植樹をしたり、ひどいものにはいつの間にか塀ができてしまったり、市民の皆さんからは「まじめな者が損をする、何とかならないか。」というような苦情の声が出ているのが現状でございます。お尋ねいたしますが、建築確認に伴う道路後退対象件数のうち市に寄附されているもの、また道路後退の実施率はどのくらいかお尋ねをいたします。 お聞きしますと、この件について今後どのように対応していくか検討しているということでありますが、その内容もお聞かせいただきたいと思います。さらに、建築基準法には道路内に塀などの建築物を建築した場合、二十万円以下の罰金に処することが明記されているということですが、こうした罰則規定は啓発材料として活用することはできないものか。また、建築確認後の追跡調査を行うべきと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。さらに、後退線までの土地の寄附については、今後後退率を高めるために買上げ方式にできないかお尋ねをいたします。 次に、現在生活道路整備で要綱として定められている改良工事との関連についてお尋ねをいたします。現在市で改良工事で行っている基準は道路の中心より二メートル、プラス外側溝三十三センチですが、地域から見ますと建築確認における基準と三十三センチの差があり、将来的に道路が直線にならず矛盾が生じると思われます。この辺、建築確認行為に当たり、あと三十三センチを要綱で定め行政指導するなど統一することはできないかお尋ねをいたします。 以上で、社会・市民クラブを代表しての私の質問を終わります。
○副議長（村田武君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 社会・市民クラブを代表しての竹内議員の代表質問にお答えを申し上げます。 まず最初に、来年度の予算編成に関連いたしまして時代の位置づけと申しますか、どのように考えておるかと、こういう御質問につきましてお答え申し上げますが、二十一世紀へ向かって今国際化時代、高齢化時代がますます日本の社会に広がると思います。ですから、今から高齢化の福祉を充実をしております。二十一世紀が本当に長寿社会で活力のある高齢化の時代を迎えていきたいと、それが長野市の発展につながると、このように思っております。それと、もう一つはますます進む国際化時代の中で、長野がどういう働きをしていくか、市民の皆さんが国際化に対してどういう気持ちで認識を新たにしていくかと。こういうことだと思うんですが、そういう中で今やらなければいけないのは、そういう高齢化時代、国際化時代を迎える中で早く社会資本の整備、公共投資を充実していきたいと、そのように思います。 最近の市民の皆さんのアンケート調査でも、数年は高速交通網の整備が一番になっておったんですが、高速道が平成四年開通目前に控えているという中で順位が相当下がりまして、今一番の市民要望の強いのは生活道路の整備充実でございます。二番目には下水道の整備、三番目には交通安全の施策、四番目にはごみ、し尿など、非常に市民の皆さんの要望は的確に市政に期待するものが表れていると、このように判断をしている次第でございます。 住みよさ、それから豊かさ、しかも潤いとゆとりに満ちたもの。例えば、道路一本造るにしても自動車も通るけれども歩行者、自転車、高齢者、子供たちに優しい道路造りと、そういうことが求められているのではないかと、このように考えておりますが、社会資本の整備を今世紀中に進めていくことが、二十一世紀に向かっての本当に豊かな、そして高齢化の時代に優しい住みよい長野市が実現できると、このように考えて今鋭意取り組んでいる次第でございます。ですから、日米構造協議の中で向こう十か年四百三十兆円の公共投資の計画ができましたので、長野市も積極的にこれらの国の補助事業を受け入れる中で、いろいろな事業を進めていきたいと、こういう方針でございます。 なお、
冬季オリンピック招致の運動も今招致活動最終場面に入っているわけでございますが、来年開催が決定した暁には、長野市の
総合基本計画の中でやるべき仕事を優先しながら、市民の皆さんの福祉向上につながる、社会資本の整備につながる、二十一世紀が快適で豊かな暮らしのできる、そういう施設づくりを優先する中で
オリンピック施設の計画も立てていると、こういう状況でございます。 それから、社会・市民クラブの平成三年度の予算についての申入れは近くあるということでございますので、頂く中でまた十分検討しながらお答えするようにしていきたいと、こういうことでございますのでよろしくお願いします。 それから、平和協力法案についてはどう思うかと、こういう御意見でございますが、湾岸危機がぼっ発しまして日本が今、世界から経済大国と言われておりますし、非常に日本に対する平和への貢献といいますか、期待が非常に高まったと。それにこたえて何らかの貢献策をする必要があると。これは政府も我々国民もそのような考え方であったと思う次第でございますが、ただどのような貢献がいいかということでいろいろ解釈が分かれていると、このように思います。 それで、平和協力法案につきましては憲法の解釈の問題、日本は平和憲法でございまして戦争放棄を明確に打ち出しておりますので、国の法制局の見解でも従来から日本国憲法第九条は防衛、すなわち個別的自衛権に関する場合のみを想定しており、自国の防衛以外の目的で自衛隊を海外派兵することはできないという従来の解釈がありますから、やはり平和憲法は定着していると、このように考えておりますので、憲法論議なしには自衛隊の海外派兵問題は軽々にやるわけにはいかないのではないかなと。慎重を求めているというのが国民多数の考えではないかと。そういう意味では、より慎重にどういう方法で国際社会に貢献することができるかということを議論する一つのきっかけにはなったと、このように考えている次第でございます。 来年度の予算編成に当たりましては、長野市の予算の編成の方針も示してございますので国・県の補助事業は長野市に合うものについては積極的に導入するなど、その要求基準に従いまして今、各部で私との重要事項の協議も済みましたもので、予算の金額などの今、算定を急いでおりまして、いずれ原案ができまして市長査定になりまして予算を編成していきますが、いろいろな大型プロジェクト事業をたくさん抱えております。病院の建設事業、過大規模校解消の小・中学校の建設事業、それからまた
冬季オリンピック招致の活動、また高齢化時代の福祉、いろいろな大きな高速道・新幹線の問題、そういう大型プロジェクト事業を中心に時代の要請にこたえるいろいろな事業を積極的にしていきたいと。それには、よく事業効果を見極めながら熟慮、決断、実行ということでめり張りのきいた市政展開をするための予算を来年度も編成していきたいと､こういう方針でございます。 続きまして、
冬季オリンピック招致についてお答え申し上げますが、アトランタが夏決定いたしまして、いよいよ今後の冬季
オリンピックの立候補都市六都市、長野も含めて非常に大事な場面に入っておりますので、市民の皆さんの御理解、御協力をいただきながら幅広く日本国民の皆さんの御協力をいただきながら、政府関係者、ＪＯＣ、もちろん市議会議員の皆さんには大変御協力いただいておりますので、全市盛り上がる中で来年の六月十五日までこの招致活動を一生懸命やってまいりまして、是非決定をしていきたいと、このように思っております。 それで、今までＩＯＣの委員さんはお見えになった方は三十二名ございます。いずれもお見えいただきました皆さんは来て見てよかったと、非常に長野の皆さん熱意を持っておられると、しかも冬季
オリンピック競技に対する、ウインター・スポーツに対する今までの貢献も多いし非常に地の利もいいではないかと、このようにおっしゃっていただいておりますが、引き続きまして、あと二十名前後のＩＯＣの委員さんが既にお見えになる計画がございますので最終的には七十人近く、アトランタでは七十一名視察をしたと、こういうことでございますので、長野もその七十人ぐらいの皆さんにはお越しいただきたいと思って、今いろいろお願いをして視察をしていただくような要請をしているところでございます。 続きまして、ＩＯＣの調査団の皆さんは来年一月中旬にお見えになる予定でございまして、もう十二月に入りまして既に視察、調査を開始しておりまして、長野にお見えになるのは来月の一月中旬ごろでございます。これは、ＩＯＣの関係者が五名、国際競技連盟の関係者が一名、国内
オリンピック委員会連合、国内の
オリンピックの世界的な組織がありまして、その中から二名、合計八名の調査団が見える予定になっておりますので今、調査が万全の体制でできるように今、万端準備を招致委員会として進めている次第でございます。 それで、中国のアジア大会では長野の招致ルームを開かなかったんですが、ＩＯＣの東京総会がありまして、そこで御関係の皆さんの御協力で全面的に招致運動を展開するので、アジアの北京では招致ルームなど開かないし、そう積極的にやらなくてもいいではないかという判断でございますし、当初私も北京には行かなくてもいいではないかという判断でございましたが、いろいろな情報を東京総会の間で聞く中で、やはりエステルスンドもルームを作ったりするし、各都市も行くので長野も行った方がいいと、こういうことで急きょ私も出向いたわけでございますが、日程の調整などいろいろございまして行きましたが、広島が次のアジア大会の開催地ということで、広島市長主催のパーティーにも出席いたしまして、モンゴルのＩＯＣ委員のマグバンさんや、北朝鮮のＩＯＣ委員のキムさん、その他大勢の皆さんにお行き会いしましたし、またＯＣＡの次期会長候補の皆さんにもお行き会いしたりいたしまして招致を進めてまいったと、このように御報告したい次第でございます。相手の都市もありますもので手抜きはいけないと。最後まで招致に頑張っていかなければいけないと、このように感じた次第でございますので、よろしくお願いします。 それから、
ボランティアの草の根運動をもっと盛り上げなければいけないということで、これにつきましては御指摘のとおりでございます。今、民間の大きな団体といたしましては商工会議所を中心に長野
冬季オリンピック招致の推進協議会を作っていただいておりますし、また長野フレンズクラブで実際に招致活動の御案内をいただいておりますし、いろいろ市民の皆さんの
ボランティアの活動が盛んになってきたのでございまして、これについては大変歓迎すべきものとありがたく考えている次第でございますが、今後なお一層
ボランティアの草の根運動が広がるような、そういう支援活動もしていかなければいけないと、このように思っております。 それから、非核につきましてお答え申し上げますが、六十三年の九月の議会で、今までのこの平和都市宣言をもう一度改正いたしまして、この中ではっきり核兵器の廃絶を初め、非核三原則を厳守し、すべての兵器による戦争の放棄を強く訴えるということで、非核がはっきり入っているわけでございますので、長野市の平和都市宣言は非核宣言であると、このように考えている次第でございます。なお、いろいろ市民の皆さんへの周知などは各支所などに垂れ幕を下げましたり、また、このごろも平和への市民会議も開いて大変大勢の市民の皆さんにお越しをいただいて市民会館で盛大に開催したわけでございますし、いろいろな方法を通じてまた平和都市宣言にふさわしい運動を続けていくつもりでございます。 次に、姉妹都市が冬季
オリンピックの立候補都市に長野市もなったということもありましょうが、いろいろ市民の皆さんの外国とのおつき合いも増えてきたこともありますし、いろいろな議会の皆さんからのお話もございまして、今六か国の九つの市から姉妹都市をしないかという強い御要請、またしてもいいよという軽いお話、いろいろございまして、したらどうかという話、いろいろございますので、どのような都市とまた姉妹都市をしていったらいいのかということで議会の皆さんとも相談しながら姉妹都市を増やしていきたいと。今、石家庄市と友好都市、クリアウォーター市とは姉妹都市締結をしておりますけれども、また、三番目の都市があってもいいではないかと、このように考えている次第でございます。 それから、国際室の設置につきましては、これから国際化時代を迎える中で非常に長野市の国際化も進んでいると。このごろ上京などの折に信越線の車両の中には必ず外国の方がお乗りになっておりますし、それだけいろいろ企業の営業面での活動、また文化の交流、いろいろな面で国際化が進んでいると。外国の人が長野市にお住まい、また長野へお見えになる方が大勢おりますし、外国の方との市民会議も開催いたしまして、もう少しきめ細かな生活情報を提供してもらえばありがたいということもございまして、早速できることはやっておりますが、この国際室ということにつきましても来年六月十五日のバーミンガムでの長野の開催都市が明確に決まりますれば当然いろいろな国際的な広がりの動きが必要であると。国際行政を強化していかなければいけないと、このように思っておりますので、国際的な行政強化の方針で、国際室も来年の冬季
オリンピックの決定状況を見ながら設置の方向で検討したいと思っている次第でございます。 それから、市民病院の建設につきましてお答え申し上げますが、これは市民の皆さんから公平でしかも信頼される病院にしたいということで進めている次第でございます。市民の皆さんの期待にこたえられるような、また地域の医療機関とも提携しながら、お互いに医療水準の向上につながるような施設、またいろいろ弾力的な運営もできるようなものということで、公平な病院にしたいと思っております。それから、基本的には
公的医療施設建設審議会の答申を尊重していきますが、その中でスタートは百床から百五十床ということで将来は六百床の一般病院ということでございまして、百五十床ぐらいでスタートするわけですが、診療科目につきましては将来六百床の総合病院になってもふさわしい内容の診療科目と、このように考えております。内科、外科、それに付随して麻酔科とか放射線科は必要ですが、その他いろいろ診療科目はありますので、これは今病院の基本構想検討委員会でこの年内には結論を出していただくと、このように考えております。 それから、看護婦さんの確保対策ですが、これが一番大事な問題でございまして、長野県の看護婦等養成確保対策の研究会でもある程度不足していると。六十三年は五百人ぐらい不足と、平成六年は百人ぐらいまだ不足していると、こういうようなデータも出ておりますし、全国的に今看護婦さん不足で非常に深刻になってきておりますので、長野市の病院開設の際に医師のスタッフの確保と併せて看護婦の確保が非常に大事な問題でございます。 それで、長野市では既に養成施設へ委託をしておりますが、日赤へ具体的には委託をして今看護婦さんになってもらうようにお願いをしていると。この事業は来年も続けたいと。それから、看護婦になりたいという学生に奨学資金を貸与いたしまして、その代わり長野市の病院開設のときには来ていただきたいという奨学金の貸与制度も新年度は始める予定です。それから併せて病院に附属看護婦養成所も開設をしたいということと、それから看護大学の設置については議会の皆さんにも大変御協力をいただく中で、このごろ改めて知事に陳情をいたした次第でございます。 なお、いよいよ平成三年、四年、五年と建設や器具の運び込みがありまして、平成六年開設の予定でございますので、看護婦さんはやっぱり総婦長さんが必要ですし、婦長、それから中堅クラス、こういうふうに年次別に分けて年齢的にも考えながら採用することが必要ですし、また在宅のお家におられる看護婦資格のある人にもう一度働いていただくようなお願いをすること。それから、Ｕターンです、市外、県外からのＵターンも歓迎すると。ある程度全国的にも募集をしなければいけないのではないかと。それには看護婦さんの居住する部屋の条件などもよくして魅力のあるものにしていきたいと、こういうことでございます。それで、信頼性のある継続性のある患者中心の病院にしていきたい。こういうことを基本に基本構想検討委員会でいろいろ検討しておりますので、近くその成案をみてお聞きする中で来年度の予算の中に表していきたいと考えております。 それから、高速交通網と生活道路の整備の中で新幹線でございますが、これにつきましては将来大阪につながるフル規格で建設を求める方針を今までずっと貫いてまいったわけでございます。それと、もう一つは並行在来線の問題につきましては、政府・与党の申合せで新幹線建設までにはこの問題をクリアすることになっておりますので、我々といたしますれば何らかの方法でこの生活路線である在来線は守ると、こういうことを強く訴えている次第でございます。 この在来線問題につきましても、全国的には第三セクターでやって成功しているところもあるんです。駅もきめ細かに作りまして、それでいろいろなＰＲをしたり特別列車を出したりして非常に経営がうまくなっている、かえって今までよりもうまくなっているところも全国的にはあるんでございますが、いろいろ視察などもする中で、なんとしても信越線の在来線は守り、かつ地域の皆さんに密着した愛される交通機関にする必要があると、このように考えている次第でございます。 それには、どうするかということでございますが、このごろ在来線問題の取扱いにつきましては北陸新幹線の建設促進県協議会の総決起大会で、議会の特別委員会の皆さんを中心に議長さんにも御出席いただきました中で、知事から地域の力で守るという表明があって、それを受けまして決議をいたしまして在来線については地域の力で存続を図ると。こういうことで決議をして早速運輸省、大蔵省など関係方面へ陳情いたしまして、国も一応の評価をいたしておりますし、一歩前進と受けておりますが、ただ具体的な数字、それから積算の根拠、財政状況や運営状況はどうなるか、経営主体、そういうものを判断していくやっぱり基礎データが欲しいと。こういうことで再三申入れをしておったんですが、この間の陳情の際には運輸省からもそういう数字は今後出しますと。こういうお話がございましたので知事を中心に五十四市町村の沿線協議会、また関係方面、ＪＲも含めて何らかの協議会のようなものを作りまして、ＪＲや運輸省からいろいろな判断根拠の数字を出していただく中で、みんなで相談して在来線を守るという方向で進めていきたいと考えております。 かつ、フル規格の新幹線が成るか成らないかということも、今年度末の国への予算が一番大事な山場にきておりますので、在来線を守るという方向で、フル規格で建設を働きかけていくと。予算獲得に全力を挙げると、こういう段階でございますのでよろしくお願いします。 これに関連いたしまして、生活道路の整備についてはもう市民要望が一番強い事業でございます。積極的な各種の生活道路整備予算を国・県補助、また市の単独も増やす中で取り組んでまいりたいと思っておりますが、その中で市の単独の道路事業予算は毎年増やすべきであるということでございまして、毎年増やしておりまして六十三年度は市の単独の道路事業四十億円、六十三年度四十億円ですが、元年度は五十三億円に増額してございます。平成二年度は六十億円でございます。毎年増額をしておりまして、更に三年度もこれに増額をいたしまして積極的に生活道路整備に取り組んでまいる方針であります。 次に、下水道整備につきまして私からお答えしますが、これは全戸の水洗化を目指しておりまして、下水道敷設区域は管網の整備を急ぐということ。また、農村集落排水事業や合併浄化槽への補助ということで、快適な暮らしのできる全戸水洗化を目指しておりますが、非常に予算がかかりますので計画的に進めていきたい。国・県の補助も増額を図っていきたいということでございます。 そういう中で、下水道についても負担の割合が、五十九年度十分の六だったものが六十一年度は十分の五・五で現在十分の五なんですが、これは是非復元をしていきたいと。五十九年度に復元が理想ですが、当面今国の方では六十一年度までは復元しますというような方針もできつつあるわけでございますので、是非国庫の補助負担率の復元を図る中で補助全体の増額を図っていきたいと思っておる次第です。また、補助対象の拡大も是非働きかけていきたいと。こういうことでございます。 続きまして、部落解放基本法の制定についてお答え申し上げますが、これは市議会でも意見書を議決していただきまして、基本法制定ということでは市の方も実行委員会を作っております。この間、十一月にも部落解放基本法制定要求の市民集会を盛大に開催いたしまして、この基本法制定に向けてみんなで取り組んでいくと、こういう方針を確認し合っているわけでございます。部落解放基本法の前に今、法があるわけでございますが、地対財特法でございますがあと一年有余で切れると。こういう中でございますので、その後の法としてこの部落解放基本法の制定を国に全力で働きかけるよう関係方面と協調しながら進めてまいりますが、今までの法の中では環境改善、道路とかいろいろ環境面での一定の成果はあったと、前進したと受け止めておりますが、ただまだまだ健康、生活、教育、いろいろな面で整備といいますか前進していかなければいけない問題がたくさんありますし、最近また心理的な差別と申しますか、そういう事象がだいぶ出てまいりまして非常に憂慮しているわけでございます。環境改善を進めながら心もみんなで同和行政に取り組んでいく中で差別をなくしていくということが非常に必要でございますので、強く部落解放基本法の制定に努力していく方針であります。 続きまして、国内の国有林を守る取組については林政審議会で中間答申がありまして、緑と水の源である多様な森林の整備を図っていくということと、いずれ外材時代から国産化時代になるわけでございますので、国産化時代に備えて今から林業生産加工流通の条件整備をしていきたいと、こういうことでございます。また、長野市の中では国有林が二千百十一ヘクタールもありますので、この有効活用も非常に大事でございます。昨年十二月の市議会におきましても、「日本の森林の復元を求める請願の実現を求める意見書」を可決をしていただいておりますし、長野のこの具体的な役所の統廃合問題については是非残すという方向で私も全力を尽くしていきたい。そしてまた、予算の獲得についても全力で当たりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 それから、長野駅の善光寺口
広場の問題につきましてお答え申し上げますが、善光寺口の方は一応駅広は完成したわけでございますが、実際使ってみるといろいろ不便なところができていると。こういうことで、いろいろ市民の皆さんから苦情もあることも事実でございます。一部わずかですが改良もして、タクシーや乗用車の入りやすいようにはしているんですが、駅広自身が狭いと。こういうことがございまして、やはり新幹線がフルに決まりますと橋上駅になりますのでそれに併せての改良計画が一番いいんではないか。それから、ＪＲの今、事務所がありますが、あのビルについても将来は是非東口の再開発に併せてそちらの方へ一緒にビルか何か建ててもらって、そっちへ移転してもらうと駅広になると。こういうようなこともございますので、それも併せて計画を立てていく方が一番いいと、こういうことを考えております。 それで、地下がどうかという御提案がありましたが、新幹線がフル規格で入りますと長野駅は橋上駅です。二階が切符売場や
広場になるわけでございますので、それをずっと駅広の方へ延長してくることが一つです。歩く市民の皆さんは二階の駅広を広げて、下はバスや乗用車の寄る所と。それから、一部地下もいいんではないかと思うんですが、そういうことで総体的にこれは研究をしていかなければいけないので、フル規格の新幹線が年内決着の見通しでございますので、その辺がはっきりした段階でやっぱりもう一度善光寺口の検討の委員会のようなものを作りまして、新幹線が入ってきた場合の善光寺口全般の見直しをしていきたいと、このように考えている次第でございます。もちろん、駅を今の駅ではちょっと新幹線が入ってきた場合には機能的に不可能で機能を果たさないようになりますので、その辺も含めて検討することが必要だと、こう思っている次第でございます。 それから、地下に併せて地下鉄の延長はどうかというお話でございますが、これは文化会館、あるいは日赤まで何らかの交通手段が必要だということで、地下鉄ですと非常に今のところ金がかかるのですが、一キロ三百億から五百億ぐらいかかるという話でございますので、今、花の万博で実用化が一歩図られまして磁石式の連続輸送システムＣＴＭというのが非常にいいというわけなんです。それで、ＪＲ東日本では新しい新会社を作りましてこの普及に乗り出すという方針を決めているようでございまして、いろいろ今調査を進めておりますが、この磁石式連続輸送システムのＣＴＭというのですと、一キロ三十億ぐらいで建設できると、非常に便利な交通手段と言われております。これは磁石の力で動いているわけです。それで六十キロぐらい出るわけですが、しかも運転手はいらないで中央制御室で制御できると。三、四キロの短距離の町の中の交通手段には非常に今後有望視された交通手段と。このように考えておりまして、日赤あるいは市場の
オリンピックの場合の運営センター本部、東口の再開発に併せてそういうシステムを研究していけば非常におもしろいと。このように思っている次第でございまして、これはスピードは六十キロぐらい、しかも非常に安定しているということです。重心が下にあるものですから安定して乗り心地がよいと、それから急カーブも曲がれるし、坂も相当程度の坂は登れると。未来の町の交通手段として非常に有効ということを言われておりますので、これなども研究しながらいろいろ工夫していきたいと。将来、この在来線問題の存続の問題がありまして、それと併せて前から言われております善光寺平の環状線構想。そういうものと併せてまた浮かび上がらせるといいますか、もう一度検討していって本当に地域の足になるような在来線の活用を考えていきたいと、こう思っている次第であります。 続きまして、運動公園雨水調整池施設の見通しなどについてお答え申し上げますが、都市型水害をなくすということで取水門の遠隔操作を設置しておりますし、またいろいろ調整池やっております。都市下水路事業や雨水きょの整備事業で平成二年度は十六億円の予算を計上しておりますが、国庫補助などを取り入れながら来年度についても増やしてまいりたいと思っておりますが、既に堀切沢雨水調整池、中越雨水調整池、北八幡の雨水調整池出来ておりますが、北八幡は今二万トン増やしておりまして平成三年度はもう十万トン貯留できるし、平成四年度完成では十一万トンということでございます。 それで、運動公園は四万トンということで今国庫補助事業の第一期工事で六千トンの貯留できるものを工事着手しておりまして、工期は三年、四年ぐらいかかるようですが、なるべく早く完成させていきたいと、そのように考えております。ですから、雨水調整池を作ったり、また都市下水路、雨水きょ事業、いろいろ予算含めて増額をいたしまして、都市型水害をなくしていきたいと、根絶したいと、このように考えております。 それから、公衆トイレの管理について申し上げますが、従来から御指摘がございましたり、トイレが体育課にもあったり観光課の所管のものもあるし、環境部の所管のものがあるということで、トイレはいつもきれいで使いよいものにしておかなければいけないと、トイレの整備事業も始めておりまして、観光都市長野にふさわしい市民の皆さんに快適なトイレを毎年作り替えております。そういう中で今度は管理もしっかりしていきたいと。こういうことで、いろいろ庁内各課で数回協議をいたしまして一定の方向づけをした次第でございます。 現在、いろいろなトイレが百八十三か所ぐらいあるようでございます。それで、基本的には大きな公園とか善光寺さんの前のトイレとか市民の皆さんが非常に使うトイレ、利用頻度の多いトイレですね、使用回数の多いものは大体三十か所前後と見ておりますが、これについては本格的に民間の管理の会社、清掃管理会社、メンテナンス会社に委託をしようと、このように考えております。それから、その他のものにつきましては今までも市民の皆さんの地域の団体などにお願いをして、多少謝礼もお払いしておったんですが、今度はもう少し報酬ということで増額いたしまして御礼をしてまいりたいと。こういうことで管理を徹底していく予定でございます。 それから、窓口は市民の皆さんからいけば教育委員会、観光課関係なく、お手洗いはお手洗いということで何か統一窓口が必要だということになりまして、環境部にこれは仮称ですがクリーン係というような係を新設して、そこでお手洗いの管理をしっかりしていったらどうかと。こういうことで今、来
年度予算編成に向かって検討中でございますので、これらの外部へ委託する管理料など今数字の積上げをしておりますので、来年二月ごろの市長査定の段階でしっかりさせていきたいと、こういうことで今おります。 それから、平成三年度の予算編成の中で
国庫補助負担率の復元でございますが、これは全国市長会としても投資的経費等にかかわる
国庫補助負担率については五十九年度当時の補助負担率の水準に完全復元することということで、決議をいたしまして今強く大蔵省の方へ当たっているところございますが、国の方は六十一年度水準までには復元の予定ということで平成三年度の概算要求基準では示しておりますが、これは全国市長会としても六団体としても五十九年度復元ということで強く運動しているという状況でございます。 以上、私からのお答えを申し上げた次第でございます。